さくら市議会 2014-09-04
09月04日－02号
平成２６年 ９月 定例会（第３回） 平成２６年第３回
さくら市議会定例会◯議事日程（第２号） 平成２６年９月４日（木曜日）午前１０時開議第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（２１名） １番 内藤 進君 ２番 石原孝明君 ３番 福田克之君 ４番 小菅哲男君 ５番 加藤朋子君 ６番 永井孝叔君 ７番 若見孝信君 ８番
五十嵐せつ子君 ９番 大橋悦男君 １０番 大貫郁太郎君 １１番 楠 利明君 １２番 石岡祐二君 １３番 渋井康男君 １４番 鈴木恒充君 １５番 角田憲治君 １６番 手塚 定君 １７番 小堀道正君 １８番 佐藤武久君 １９番 黒尾和栄君 ２０番 小堀勇人君 ２１番 矢澤 功君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のための出席者 市長 人見健次君 副市長 角田静雄君 総務部長 加藤誠一君
市民福祉部長兼
福祉事務所長 高橋輝男君
産業経済部長 関 誠君 建設部長兼
上下水道事務所長 中田一男君 会計管理者兼会計課長
企画政策課長 渡辺 孝君 櫻井達夫君 総務課長 高瀬則男君 財政課長 佐野朝男君 税務課長 見目和昭君
市民福祉課長 渋江恒也君
保険高齢対策課長兼
ねんりんピック推進室長 大野定朗君
健康増進課長 秋元 康君 児童課長 鈴木英雄君 喜連川支所市民生活課長兼見守り
福祉ネットワーク推進室長 軽部勝子君 環境課長 田崎次男君 農政課長 檜原史郎君
商工観光課長 荒巻久雄君 建設課長 吉永一臣君
都市整備課長 小森 眞君 下水道課長 木村重則君 水道課長 鈴木秀幸君 教育長 岡田 正君 教育次長 瀬戸浩也君
学校教育課長 君嶋福芳君 生涯学習課長 川崎保成君
スポーツ振興課長 高山 登君
農業委員会事務局長 監査委員事務局長 鈴木昭一君 碓氷正一君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局職員出席者 事務局長 添田和弘君 書記 木下秀房君 書記 野中元子君
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△開議の宣告
○議長（大貫郁太郎君） ただいまの出席議員は21人であります。会議の定足数に達していますから、会期第２日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。 本定例会の
一般質問通告者は、佐藤武久君ほか８人であります。 質問の順序は、抽せんの結果、６番、永井孝叔君、１番、内藤進君、３番、福田克之君、８番、
五十嵐せつ子君、７番、若見孝信君、５番、加藤朋子君、12番、石岡祐二君、18番、佐藤武久君、11番、楠利明君の順序であります。 一般質問は、通告者の関係により、本日及びあすの２日間に分けて質問を許したいと思いますので、ご了承願います。 本日の質問者は５人であります。 ６番、永井孝叔君、１番、内藤進君、３番、福田克之君、８番、
五十嵐せつ子君、７番、若見孝信君の順序で行います。 （午前９時５８分）
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△一般質問
○議長（大貫郁太郎君） 日程第１、一般質問を行います。 それでは、順次質問を許します。質問時間は、申し合わせにより、質問答弁を合わせて60分以内といたします。
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△永井孝叔君
○議長（大貫郁太郎君） 最初に、６番、永井孝叔君の質問を許します。 〔６番 永井孝叔君 登壇〕
◆６番（永井孝叔君） 皆様おはようございます。傍聴席の皆様におかれましては、早朝よりお越しいただきましてまことにありがとうございます。感謝申し上げます。 議場での一般質問は、市民の声を直接届ける議員として大きな仕事の一つであると認識をしております。 それでは、早速質問に入りたいと思います。 さきに通告いたしました質問通告書に従い、順次質問してまいりますので、市長を初め執行部の皆様には、簡潔で誠意ある答弁をお願いいたします。 初めに、
公共施設等総合管理計画の策定についてお伺いいたします。
地方公共団体において、学校や通学路の公共施設等は、今後、大量に更新時期を迎えることから、厳しい財政状況の中、その老朽化対策が大きな課題となっております。また、人口減少等により公共施設等の利用需要の変化も予想されることから、早急に公共施設等の全体状況を把握し、長期的な視点を持って更新、統廃合、長寿命化等を計画的に行うことにより、財政負担を軽減・平準化するとともに、公共施設等の最適な配置を実現し、時代に即したまちづくりを行っていくことが求められております。 こうした中、国においては、昨年11月に決定された
インフラ長寿命化基本計画に基づき、
地方公共団体に対して
公共施設等総合管理計画の策定を要請しております。 そこで、さくら市においても、財政負担の軽減・平準化と公共施設等の最適な配置の実現に向け、
特別交付税措置を活用し、
公共施設等総合管理計画を早急に策定すべきと考えますが、市長の考えをお伺いいたします。 次に、教育行政について２点お伺いいたします。 初めに、教育施設の整備についてお伺いいたします。 私は、平成23年３月の議会において、県内有数のマンモス校である氏家中学校の講堂については、老朽化や狭隘化が指摘されており、生徒の安全性確保の観点からも早急に取り壊し、新たに新体育館を建設すべきであると市長に提言を行ったところであります。それを受け、市では、本年度第２体育館の設計を実施し、来年度は着工する予定になっております。 そこで、建設に当たっては、運動部の利用はもとより、吹奏楽部等の文科系の部活動も視野に入れ、また、夜間は市民に広く開放し、市民の健康増進にも資する施設とすべきと考えますが、市長の所見を伺います。 次に、スポーツの振興について伺います。 社会環境や生活様式の変容に伴い、近年、運動・スポーツに触れる機会が減少し、子供の体力・運動能力の低下が大きな社会問題となっております。文部科学省が実施した体力・
運動能力調査によると、昭和60年ごろをピークに子供の体力・運動能力は低下、横ばい傾向が続いており、将来重大な病気につながるおそれがあると指摘されるなど、社会全体の問題として捉える必要があります。 こうした中、国は
スポーツ基本法を策定し、子供の体力向上や学校体育の充実などの施策に乗り出しており、さらに、近年では、学校でのいじめや
スポーツ指導における体罰の問題が社会問題化するなど、子供たちの心身の健康と成長を支える高度な知識や指導力を有した教育者の育成が強く求められております。 そこで、2022年に開催予定の栃木国体も見据え、指導力に富んだすぐれた
スポーツ指導者の育成にどのように取り組み、学校や地域におけるスポーツの振興をどう図っていくのか、教育長にお伺いいたします。 次に、消費者条例の制定について伺います。 近年、
社会経済情勢や商品・サービスの内容など、消費者を取り巻く環境はますます多様化・複雑化するとともに、新たな手口の悪質商法が次々とあらわれるなど、高齢者や若者を中心に消費者がトラブルに巻き込まれる危険性が高まっております。このため、市民の消費生活の安全と安心を確保し、その安定と向上をより一層推進するため、現在の社会的、経済的状況に即した
消費生活条例を制定すべきであると、平成24年12月議会で提言を行ったところであります。 そこで、これまで市独自の
消費生活条例の制定に向け、どう検討を行い、いつごろ、どのような内容の
条例制定議案を議会に提出する考えなのか、市長に伺います。 最後に、女性の活躍促進について伺います。 安倍政権は、昨年６月に閣議決定された「
日本再興戦略－－JAPAN is BACK」において、女性の活躍促進を成長戦略の中核と位置づけたところであります。昨日、安倍内閣も新たに５名の女性が入閣され、期待されておるところでございます。 また、ことし６月に発表された新しい成長戦略「『
日本再興戦略』改訂2014－－未来への挑戦－－」においても、鍵となる施策の一つとして「女性の活躍促進と働き方改革」を上げ、総理主導で女性が輝く社会を目指し、全国的な
ムーブメント創出に全力で取り組んでおります。 一方、さくら市においても、本年３月に第３次
男女共同参画計画を策定し、各種の施策を展開しているが、いまだ十分とは言えない状況にあります。現在、少子高齢化が進展し、労働人口が減少する中、現役世代の活力の底上げと経済活性化のためにも、女性がその能力を十分に発揮し、活躍できる環境を整備することは、喫緊の課題であります。 そこで、女性が直面するさまざまな
ライフステージに対応した総合的な施策を今後どのように展開し、女性の活躍を図っていくのか、市長にお伺いいたします。
○議長（大貫郁太郎君） 市長。 〔市長 人見健次君 登壇〕
◎市長（人見健次君） 永井議員の一般質問にお答えいたします。 傍聴の皆さん、おはようございます。大変早朝から、ご苦労さんでございます。 実はきのう、西川先生が
農林水産大臣ということでご就任をいただきました。さくら市始まって以来、氏家町から初めてでございまして、町民を代表して厚くおめでとうとお伝えしたいと思います。今の日本の農業の情勢は大変厳しい状況でありますけれども、これから農業後継者が夢を持って農業ができるように、先生にも日本のために、地域のために頑張ってもらいたい、そういう願いでありますので、よろしくお願いしたいと思います。 それでは、永井議員の一般質問にお答えいたします。 永井議員の１点目でございますけれども、
公共施設等総合管理計画の策定についてお答えいたします。 議員ご指摘のとおり、大量の公共施設等が老朽化により更新時期を迎えておるところであります。さらに、人口減少によりまして、公共施設の利用の需要の減少が予測される一方でありまして、厳しい財政状況の中、財政負担の軽減あるいは平準化に努め、公共施設等を最適に配置することが求められているところであります。 そのような中でありますけれども、総務省によりまして、
地方公共団体が所有する公共施設などの全体の状況を把握しまして、
当該地方公共団体を取り巻く地方及び将来の見通しを分析いたしまして、これを踏まえた公共施設等の管理の基本的な方針を定める計画の策定が要請されたところであります。 この
公共施設等総合管理計画の策定に当たりましては、10年以上の長期にわたる計画であること、また、
地方公共団体が使用する全ての公共施設を対象とすること、更新、統廃合、長寿命化など、公共施設などの管理に関する基本的な考え方を示す必要があります。
公共施設等総合管理計画の策定は、全国的な取り組みのため、策定に関する説明会や研修会が開催されておりますので、本市といたしましては、積極的にこれら説明会等に参加いたしまして、情報収集や先進事例の調査など、策定に向けた準備に着手したところであります。 策定時期につきましては、国より具体的な策定期限は示されておりませんけれども、本市といたしましては、計画策定の支援として、計画策定による経費の２分の１が特定交付税措置されるということから、この支援措置の対象となる平成28年度までに計画を策定していきたいと考えております。 次に、２点目でありますが、教育行政についてであります。 まず、
教育施設整備での氏家中学校の第２屋内運動場についてでありますが、
教育施設整備調査委員会において、その内容等答申をいただいたところであります。答申では、次のようなことがありました。昨日、教育課長より説明申し上げたところでありますけれども、１点目として、危険な講堂の使用などを早期に解消して、また、生徒の学習環境と部活動の環境を改善するために、早期の氏家中学校の第２屋内運動場の建設を進めていただきたいということであります。また、２点目として、施設は、中学校の入学式や卒業式に際しまして、全校生徒あるいは来賓、該当学年の保護者、教職員の約1,500人が一堂に会することが可能な収容能力を確保することを最優先として整備をするべきであるということであります。３点目として、施設の将来の多様な利用として、
地域コミュニティ、
生涯スポーツ、防災拠点等を想定いたしまして、可能な範囲で設備や機能を付加することが望ましいということであります。４点目として、施設整備に際しましては、十分な換気や木質化、照明等を省エネルギーなどへの配慮も願いたいということであります。５点目として、氏家中学校では、練習に際して劣悪な環境、夏の高温とか冬の寒さ、また、周辺住民から、大きな音量の苦情がある
吹奏楽部部室の建てかえ等も喫緊の課題である、早期の対応を望むという内容もありました。これらの内容を踏まえて、具体的な実施計画を進めてまいりたいと考えております。 次に、ご指摘のありました吹奏楽部の部室については、
施設整備調査委員会においても、現在の劣悪な練習環境を早期に改善すべきであるとの意見も出されたようであります。屋内運動場の中に入ることも案としてはあったわけでありますけれども、防音を施しても音が漏れることによりまして、運動部への影響を懸念する意見もありました。現時点では専用の部室を新たに整備する方向として、具体的に検討していきたいと考えております。 次に、夜間開放も含めた市民利用については、
施設整備調査委員会の答申にも、
地域コミュニティ、
生涯スポーツ、防災拠点などでの利用を想定することも答申の中にされていますので、その方向で、今後、実施設計に盛り込んでいきたい、そのようにも考えております。 次に、
スポーツ振興に関しましては、市民の健康増進や将来を担う子供たちの心身の健康のために、本市の振興計画において、政策の一つとして取り上げ、
多目的運動場の整備や氏家中学校第２体育館の整備、その他、団体や指導者の育成などに力を入れているところであります。 議員がおっしゃるとおり、今後さらなる
スポーツ振興が重要でありまして、あわせて指導者育成に力を入れていきたいと考えております。詳細につきましては、教育長より答弁をいたさせます。 次に、３点目の
消費生活条例の制定についてであります。 さくら市
消費生活条例の制定についてでありますが、平成24年12月の議会において、永井議員より提言をいただいたところであります。その際に、栃木県
消費生活条例の見直しを受け、制定について前向きに努めていきたい、そのように答弁をしたところであります。今回、近年の
社会経済情勢や商品・サービスの内容など、消費者を取り巻く環境はますます多様化・複雑化するとともに、新たな手口の悪質商法などが次々とあらわれるなど、高齢者や若者を中心に消費者がトラブルに巻き込まれる危険性が高まっているところから、栃木県では、県民の消費生活の安全と安心を確保し、その安定と向上をより一層推進するため、栃木県
消費生活条例について、現在の社会的、経済的状況に即した主要な改正を行い、平成26年４月１日から施行となりました。 さくら市においても、
消費生活センターの相談内容を見ますと、規制緩和やＩＴ化の進展などによりまして、消費者にとっては利便性が高まり、生活は豊かになりましたけれども、その反面、
消費者トラブルは増加いたしまして、その内容も複雑多様化しております。これらを受けまして、さくら市では、市民の消費生活のより一層の安定及び向上を図るために、今回改正された栃木県
消費生活条例の内容を精査し、
消費生活条例の制定に向けて取り組んでいきたいと考えております。 ４点目の女性の活躍促進についてお答えいたします。 議員ご説明のとおり、国は、
日本再興戦略において、女性の活躍推進を中核に位置づけ、育児・
家事支援環境の拡充及び企業等における女性登用の促進を掲げました。女性の
ライフステージに対応した活躍の支援や仕事と子育てとを両立できる環境を整備するとし、また、女性にとって働きやすい職場環境を整備し、指導的地位に占める女性の割合の増加に向けて総合的に取り組むことが必要であるとしております。 そのような中で、第３次さくら市
男女共同参画計画におきましても、基本目標として、「だれもが安心して暮らせるまちづくり」、「多面にわたり共同参画できるまちづくり」を設定いたしまして、実現のために、子育て支援の推進、女性の
エンパワーメント、自分自身の力で問題や課題を解決していく能力の促進等を施策として掲げております。 子育て支援の推進につきましては、一時保育や児童の放課後対策など、多様な就労形態に対応した保育サービスの充実を図るとともに、
ファミリーサポートの推進など、子育て家庭や子供を地域全体で支える地域ぐるみの子育て支援を充実させ、また、男性の育児や子育てへの積極的な参画を促進いたします。 女性の
エンパワーメント、自分自身の力で問題や課題を解決していく能力の促進につきましては、多様な人材の活用やさまざまな立場からの発想が生かされていることが重要であることから、
女性リーダーの育成やあらゆる分野における政策・
方針決定過程への女性の参画を進めていく必要があると考えております。 現在、さくら市役所において、管理職に占める女性の割合でありますが、16.7％になっております。今後も、女性職員の採用、登用の拡大、男女の仕事と子育て等の両立支援について率先して取り組んでまいりたいと考えております。 また、今年度、さくら市
男女共同参画推進委員会においても、市内企業を訪問し、女性の役員や管理職への登用、育児休業などの職場環境の整備などについて、現状を把握するとともに啓発を行う予定であります。今後も、女性の活躍促進につきましては、
男女共同参画計画に沿って積極的に進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解とご協力をお願い申し上げながら、私からの答弁とさせていただきます。
○議長（大貫郁太郎君） 教育長。 〔教育長 岡田 正君 登壇〕
◎教育長（岡田正君） おはようございます。 傍聴席の皆様方、大変ご苦労さまでございます。 それでは、スポーツの振興についてお答えいたします。 子供の体力や運動能力の低下につきましては、議員のおっしゃるとおり、昭和60年ごろを境に、長期的に低下傾向にあります。
中央教育審議会が文部科学省に行った答申では、子供の体力向上に向けた対策に関しまして、行政、家庭、学校、地域社会が相互に連携を図りながら進めることを基本としながら、具体的に４つの方策が提案されております。 本市におきましては、この
中央教育審議会の答申を参考に、４つの項目に沿った施策の展開を進めたいと考えております。 まず、１つ目として、市民の意識向上のためのキャンペーンや
アピール活動を行っていくことが重要であるとしていることから、大会など、さまざまな場面で「市民１人１スポーツ」を合い言葉とした
スポーツ活動実施へのアピールをこれまで以上に続けてまいりたいと考えております。 ２つ目につきましては、子供が身体を動かす動機づけを行っていこうというもので、本市では、特に親子で行う
スポーツ活動を推進してまいりたいと思います。そのために、まず、
スポーツ推進委員が実施しています
ニュースポーツ教室をさらに充実させていきたいと考えております。と申しますのは、これまで
ニュースポーツ教室におきましては、親子で参加される方が大変多く、教室の数も年々増加しております。この教室に新たな
スポーツ教室や親子で楽しめる種目をできるだけ多く導入し、さらに魅力的な教室にしていくことが、効果を上げることにつながることと考えております。 ３つ目は、スポーツの環境整備に関してですけれども、ハード面に関しましては、現在、
多目的運動場や氏家中学校の第２体育館建設など、新たな施設整備を進めているところであります。このことに加えて、ソフト面での指導者の育成には、さらに力を入れていきたいと考えております。これまでは、市内の
スポーツ少年団の指導者などに、県の体育協会が行う養成講座等への参加をお願いしてまいりましたけれども、今後は、さらにその上の
日本体育協会が行う
指導者養成講座などへ参加を促すことや、参加費の一部を行政が負担することなどを検討し、研修等へ参加する指導者が増加する対策を進めてまいりたいと思います。 最後の４つ目として、学校における運動部活動を充実させるための方策についてですけれども、本市においては、外部指導者の活用をこれまでも県の補助事業を受けて実施してまいったところであります。平成26年度、氏家中学校につきましては、剣道部に２名、器械体操部、陸上部、それから
バスケットボール部にそれぞれ１名の計５名、
喜連川中学校に関しましては、野球部、剣道部にそれぞれ１名の計２名を活用し、優秀な指導者のもと、スポーツができる環境整備に努力しているところであります。 今後についてなんですけれども、栃木県の教員採用試験において、
特別選考制度が創設されまして、スポーツの指導実績及び競技実績により、一部試験を免除した選考が行われることとなりました。この選考制度により、スポーツの指導に関して能力の高い教員が採用されることが期待されます。外部指導者の活用と
スポーツ指導に関して、優秀な教諭を新たに採用していくことをあわせて行うことにより、学校における
スポーツ活動がより充実していくものと予想しております。 また、今後とも、県や市の体育協会などと連携を深めながら、あわせて地域の
各種スポーツクラブや教室等の協力も得ながら、学校や地域における
スポーツ振興に努めてまいりたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。
○議長（大貫郁太郎君） ６番、永井孝叔君。
◆６番（永井孝叔君） 詳細なるご答弁まことにありがとうございます。早速再質問に入らせていただきますが、まず、最初の
公共施設管理等の計画の策定についてお伺いいたします。 学校や道路の管理においては、各部局また
教育委員会等におかれましても、施設の種類ごとに管理されておって、必ずしも公共施設等の管理に関する情報が全庁的に共有されていないような状況なのではないかと思います。それで、この情報の洗い出し段階から全庁的な取り組み体制を構築して、公共施設等の情報管理、共有化を図るべきと考えますが、いかがでございましょうか、市長。
○議長（大貫郁太郎君） 市長。
◎市長（人見健次君） そういう問題につきましても、今後いろいろ各所管と連携をとりながら進めていきたいと考えております。
○議長（大貫郁太郎君） ６番、永井孝叔君。
◆６番（永井孝叔君） 要するに各部局にまたがるこの横断的な部分に関しましては、それぞれの考え方が違ってきておるのですけれども、事業計画の統制は、やはり横断的事業統制は、副市長が管轄されるのかと思うのですが、こういったところをしっかりまとめ上げていただきたいと思います。 続きまして、やはり公共施設等の管理計画の策定について、先ほど申し上げましたように、将来的なまちづくりの視点から検討を行うとともに、公共施設等の長寿命化の実施方針、さらには施設の統合や廃止方針等も盛り込むべきだと考えますけれども、いかがでございましょうか。
○議長（大貫郁太郎君） 市長。
◎市長（人見健次君） 長寿命化につきましては、先ほど私が答弁したとおり、今後、国とも連携をとりながら進めていきたいと思うんですが、平成28年度を目標にそういうことで今進めているわけでありますが、橋梁につきましては、もう既に市内の橋梁箇所とかそういうものは進めているところであります。そういうものは掌握しているんですが、今後、市内全体の各分野にわたって、これは全ての分野の寿命化の調査等々も踏まえて進めなければならないと思います。 そういうことで、人口減少とかいろいろあります。そんな中で、今まで利用していたものが、もう利用しなくてもいいのではないか、いろいろそういうものを整理しながら、補助事業等も踏まえながら進めていきたい、そのようにも思います。
○議長（大貫郁太郎君） ６番、永井孝叔君。
◆６番（永井孝叔君） 一応この実施計画をするのに、交付税措置対象事業ということでございますので、時代に即した施設の重要性といったものを特に観点としまして進めていただきたいと思います。非常に難しい問題も山積されていると思うんですけれども、ここのところは大変重要な部分であると思いますので、一応このところをよろしくお願いいたします。 次に、教育施設のほうの再質問に入る前に、まず、きのうも資料をいただいておりますけれども、氏家中学校の屋内競技、これは講堂、体育館、格技場、この６種目について、平成26年度の結果をまずはお伝えしておきたいと思うんですね。春季大会においては、バスケット、バレー、卓球、剣道、柔道、体操と屋内競技がありまして、バスケットの男子が２位、女子が３位。これは52名の部員がおりますね。バレーが、男子２位、女子７位、57名。卓球が男女とも３位で104名おるんですね。剣道が、男子３位、女子が優勝しております。22名。柔道男女とも３位で21名。体操は、優秀な成績で優勝しております。 体育館そのものの実質利用者部員は109名、講堂が何と142名、格技場64名。この規模で、この人数で、体操を除く全ての屋内競技が、塩谷地区予選を通りませんでした。県大会に出場できませんでした。総体のほうが、つい７月、８月、先日行われておるんですけれども、バスケットボールは男女とも２位、男子の場合は、残念ながら予選落ちという形になってしまいました。バレー２位、１回戦で敗退です。女子は地区大会が６位ですので、予選落ちしております。卓球男女が３位で、県大会のほうは１回戦で敗退されております。剣道男女、男子は県大会に出場できませんでした。女子は１回戦で敗退しております。柔道は、ともに地区大会で予選落ちしております。この表現は余りよろしくないんですけれども、残念ながらそのような結果でございます。体操は、もちろん優勝されております。体操においては、部活動で体操をやられている中学校が少ないものですから、そのようなことになっておりますけれども、このような屋内競技に関して、この振るわない結果、この結果をどう受けとめて、どう分析し、どう対処していくのかお伺いいたします。
○議長（大貫郁太郎君） 市長。
◎市長（人見健次君） ただいま議員からいろいろとご指摘をいただいたんですが、中学校の部活動の中での成績が示されたわけでありますが、そういうものを十分踏まえまして、これから屋内運動場、第２体育館を建設しようということで今進めているところであります。 今年度中に設計等も発注をして進めていくわけですが、そういうことにあわせまして、
多目的運動場等々におきましても、十分にこれから１市民１スポーツの中で、健康づくりをまず第一に掲げながら、そういう部活動がしやすい第２体育館の建設に向けて、今進めているわけであります。そういうものをこれから十分活用していただいて、中学校、そして、これは社会体育とも併用して第２体育館は建設をするということで今進めているわけでありまして、特に要望等のあります1,500名程度の人員が入れる施設ということを１つの基準に置いて、フロア面積、そして観覧席－－市内に観覧席のある体育館はないわけでありますから、できれば、そういうものを設けながら、観戦もできる、そういう施設に、市内では初めてでありますから、充実した体育館の建設ということで進めていきたいと思います。
○議長（大貫郁太郎君） ６番、永井孝叔君。
◆６番（永井孝叔君） 私も、氏家中学校の体育文化後援会長、部活動の1,200万円の運営にかかわる当事者としまして、よく観察しに－－観察といいますか応援に行かせていただいておりまして、ある程度この責任を強く感じる部分でございます。特にバスケット部、バレー部では、きのうもご説明があったかと思うんですけれども、実際には男女ともですから４面必要であるわけなんですが、半分の２面で練習をされている。まして、本当に十分な練習を確保できるような現状ではないということは、もうきのうの段階でもはっきりされていると思うんですね。 そして、もっとひどいのは卓球、これは講堂で行われております。体操部と一緒にですね。104名おりまして、通路で素振りをされているような状況。台にも触れず、球も打てない、練習ができない。これはちょっと信じられないような光景をずっと見てきたんですけれども、いいかげんにこの辺のところをしっかりと改善していただく、もう早急な状態だと思うんですね。 体操部と講堂を一緒に使っておりますけれども、練習のスペースなどありません。床運動はとてもできませんし、本当に狭隘の中で、よくしっかり練習されて、そこまでの成績をおさめたなということで、本当に涙が出るような思いでございました。 私が言っているのは、勝利至上主義を言っているのではなくて、施設のあり方をしっかりと考えていただきたいと思いますね。中学校の学習指導要領では、教育課程と関係を図る、このように明記をされておりますので、現状ではとてもとても十分とは言えない、このような状況でございますので、早急に、早急にこのことも、第２体育館の建設において検討していただかなくてはなりません。 次に、やはり氏家中学校の吹奏楽部、この件は、きのういただいた答申書の中にもうたってありますけれども、これは本当に問題のある、氏家中学校吹奏楽部は、築37年経過したこのプレハブなのか何なのかちょっとよくわからないんだが、別棟で練習しておりまして、冷暖房、音響設備も何もない狭隘な、大変劣悪な状況の中で、本年度も猛練習をして金賞を受賞しております。輝かしい成績を残しておるんですが、私は、現状のこの劣悪な練習環境に、早急にこれもやらなければならない、もう第２体育館と一緒にやっていただかないと困る。市長にこれは何度も訴えてきましたけれども、いまだに改善されないような状況で、これは、いつ、どのような形で改善をされていくのか、再度お伺いいたします。
○議長（大貫郁太郎君） 市長。
◎市長（人見健次君） 吹奏楽部の件でありますけれども、これは、弓道場の脇にありまして、以前あれは部活の部室かに利用していたかと、そのように話を聞いているんですが、それを利用して、周辺の方々に、音が大きくて、防音、そういう施設がないわけでありますから非常にご迷惑をかけているということであります。 そんな中で、今回の第２体育館の建設の中で考えてみてはどうかということで進めてきたわけでありますが、体育館の中に吹奏楽をできる場所を設けるということは、非常に困難を要するということでありまして、そういうことを踏まえながら、今回、吹奏楽部のそういう部屋を考えていくということで先ほども答弁をしたわけでありますので、そういう方向で今後進めていきたい、そのように思います。 いろいろ優先順位があるわけでありますけれども、その中でも１位、２位を争われない場所だ、そういうことで認識しておりますので、できる限り早く吹奏楽部の教室につきましては考えていきたい、そのように思っております。
○議長（大貫郁太郎君） ６番、永井孝叔君。
◆６番（永井孝叔君） 優先順位ということになれば、もう第１番目になりますね。結局、周辺住民の方々にも相当の迷惑を長期にわたってかけてきておる、そしてまた、練習をされておる生徒、当然こちらのきのういただいた資料の中にもありますように、もう夏場は悲惨な状況、冬はもう凍結して楽器が動かない、凍結してしまう、このような状況、あり得ない状況だと思うんですね。 今、市長のほうからいただいた答弁で、そうしますと、これは新たに別のところに新築をしていくという計画をするのか、今の第２体育館や何やらの隣接になるのか、同一施設内には難しいということは、これは十分理解できます。運動部と文化部が一緒になるというのはね。まして吹奏楽等については、敏感な部分もございますのでね。 実際のところ、どうですか、この劣悪な練習環境を率先して早急に改善すべきということで、新築にして新たに今すぐ計画を立てていくことなのかどうなのか、再度、もうちょっと詳しくお伺いしたいんですが。
○議長（大貫郁太郎君） 市長。
◎市長（人見健次君） 吹奏楽の部屋につきましては、ただいまお話があったとおりでありまして、先ほど申し上げましたとおり、できれば体育館の中ということでありましたけれども、なかなかそういうことは、実際に運動する方にも大変迷惑がかかるということもありますので、体育館とは別に考えていきたい、そのようにも思いますけれども、いろいろ事業が重なっていることも確かでありますから、そういう中でありますけれども、吹奏楽につきましては、十分に今回の検討に加えていくということで、実施に向けて加えていくということでいろいろ検討しておりますので、よろしくお願いします。
○議長（大貫郁太郎君） ６番、永井孝叔君。
◆６番（永井孝叔君） 今の答弁で、かなり前向きにということになるのだと思いますが、きのういただいた答申の結果、これについても随分と、内容にちょっと難しい部分が感じられました。 15ページの整備に関して配慮を求める事項というところで、事務局から幾つかの財政的裏づけについての説明があったというところはわかるんですが、その後、施設内補充する中で、事業費、要するに財源的な部分ですね、自由な議論にも支障を与えかねない面もあったということなんですが、これは、要するに厚生委員会の委員さんからいろいろ自由な意見が出されたと思います。その中で、結局頭でもう既に財政が、お金が、財源がという話でなっていたのでは、これでは自由な議論に支障を与えかねない面もあったと。これは、そのことを言っておるんでしょうか、お伺いします。
○議長（大貫郁太郎君）
学校教育課長。
◎
学校教育課長（君嶋福芳君） すみません、今の質問の意図なんですが、うちのほうで財源の話をしたことがどういう影響があったかということでよろしいですか。 〔「そうですね」と言う者あり〕
◎
学校教育課長（君嶋福芳君） うちのほうは、第１回目の委員会のときに、以前、議員全員協議会でご説明申し上げました資料をもとに説明をしております。その中で、第１回の委員会の中で一部の委員から、財源に沿った形の計画をすべきという発言もありました。それで、第２回の委員会では、それでは、やはりどういったものが本来求められるのかというところまでの突っ込んだ議論ができないだろうということで、まずはどういったものが必要か、役割、機能、そういったところを重点に質疑すべきではないかといったご意見も出されました。 また、第３回目委員会の中では、1,500人という話になった場合には、例えば既存の氏家体育館、氏家公民館、そういったことの使用なども選択肢としてはあるのではないかというご意見等も出されました。そういった意味で、財政とかそういったものを重視すべきというご意見と、やはり本来ここでどういった機能を持たせるかというところを重視する意見と相反する意見が出されたという中ですが、ただ、最終的には、全体としては、せっかくつくる建物であるということを考えた場合には、やはり本来どういったものが必要かというところを重視すべきではないかという意見が全体としては多かったということで、今回の答申に至っているという経緯でございます。
○議長（大貫郁太郎君） ６番、永井孝叔君。
◆６番（永井孝叔君） 今おっしゃっていることはよくわかりました。ただ、この施設、第２体育館については、毎日使用する稼働率の高い施設であり、先ほど私が冒頭に申し上げたとおり、市民にも開放できるいい施設を、市長も先ほどつくりたいというようなことをおっしゃっておりますけれども、これは一度設置されたら、半世紀、50年は使用するものだと。ならば、この財政負担に関しても、多少かかっても容認できるのではないかと。50年先まで使える、当然私は幾つになっているかちょっとあれでしょうけれども。 二言目には財源、財政だけでははかれない重要な施設だと思うんですけれども、この辺のところはいかがでしょうか。50年は使う施設となると、そのあり方、考え方、現在、これからつくろうとしているときに、本当に１回つくってしまえば、もう直すことはなかなかできないようなものだと思っていますので、いかがでしょうか。正直、実務者として教育次長、どのような施設が本当に適切であるのかということについて、お考えがあるんであれば。－－じゃ、設置者の市長で結構でございます。
○議長（大貫郁太郎君） 市長。
◎市長（人見健次君） 中学校に第２体育館といいますか屋内運動場を建てるという方向になって、今進めているわけですが、建てること自体が大変なステップだったんですけれども、ホップ・ステップ・ジャンプの中で今やっているわけですが、中学校の施設だけがまちづくりではございませんので、いろいろなものに対しての財政的な問題があるわけでありますから、そういう中で、体育館の50年、60年使えるような施設ということで、そういうものを十分に踏まえながらいろいろと今、検討しているわけであります。社会体育と学校体育を共有するという大きな役割の中で進めたいと思いますので、そういうものを十分に、これから設計の段階に進むわけでありますから、きのうも報告をしたところでありますけれども、そういうものを十分に踏まえながら、これから進めていくわけであります。財政的なものは度外視してということは、それはすばらしいことでありますけれども、お金がたくさんあればですが、十分にそういうものを踏まえながら、よりよい体育館にしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（大貫郁太郎君） ６番、永井孝叔君。
◆６番（永井孝叔君） 50年先に市民の方、または使用者に喜ばれるような、そんな中途半端な施設ではなく、しっかりとしたものをやるようにしましょう。それをぜひお願いしておきます。 あとまた、部活動においては、一部、きつい、厳しい、切りがない、頭文字をとって３Ｋなんですけれども、加えて、帰れないという４Ｋ、このような厳しい状況、過剰勤務であるというふうになっておりますけれども、学校だけに任せないで、やはりこれは、環境整備を図る上で市長の積極的な対応をよろしくお願いしておきたいと思います。 次に、時間がありません。
消費生活条例の制定について、この件について、
消費生活条例はいつやるんですか。先ほどの答弁で、犯罪は増加、多様化していると言われていますけれども、いつやるんですか、これ。
○議長（大貫郁太郎君）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（関誠君） 永井議員の再質問にお答えします。
消費生活条例につきましては、県の条例、それから他自治体の条例の内容を見ますと、不適正な取引行為の疑いのある事業者には、職員がその事業者に対しまして内容を調査し、さらに、不適正な取引行為を行っている事業者、これらに対しましては、指導、勧告を行い、勧告に従わない場合には、その者の氏名、名称等、必要な事項を公表するなど、大変重要な事務の内容となっております。 また、消費者団体につきましては、消費者の被害防止及び救済のための活動、それから消費生活の安定及び向上を図るための自主的な活動、これらに努めるなど、市との連携・協力をお願いすることになるかと思います。 ご質問の、いつ制定するかにつきましては、特に消費者団体とよく協議をしまして、理解を得ていくことが必要かと思っております。条例制定までには、そういったことを鑑みますと一、二年程度の期間が必要かと考えております。平成28年４月から施行できるようにこれから取り組んでいきたいと考えております。
○議長（大貫郁太郎君） ６番、永井孝叔君。
◆６番（永井孝叔君） いつ条例制定かということでの今の質問なんですけれども、平成28年というようなことを今おっしゃっておりますので、わかりました。 この
消費生活条例関係については、五十嵐議員も質問項目に入っておりますので、私からはこれ以上は、あとは五十嵐議員にバトンタッチしたいと思いますので、そういうようなことで。 最後になりますけれども、女性の活躍促進、これはきのうも安倍内閣で５人の女性の方が入閣して、本当に期待されております。そんな中で、栃木県内で男女共同参画条例は既に11市町で制定されているんですけれども、市で制定されていないのは、本市を含めわずか４市、未制定の下野市、那須烏山市は、制定に向け、検討を行っている。きょうの新聞では、もう既に参画事業がかなり推進されているということで、条例化されるということです。このままでは、県内で男女共同参画条例が制定されていない唯一の市となってしまうようなことが危惧されるのではないかと感じております。 市長は、条例制定の必要性についてどのように認識しているのか、また、さくら市において条例制定についてどのように検討しているのか、検討していく考えはあるのか、その辺のところをお伺いいたします。
○議長（大貫郁太郎君） 市長。
◎市長（人見健次君） この制定につきましては、今、積極的にそういう方向で進めているところであります。内容等につきましては、所管から説明をさせていただきます。
○議長（大貫郁太郎君） 総務部長。
◎総務部長（加藤誠一君） おくれている団体の一つであるということでご指摘いただいたところであります。今、市長から答弁がありましたように、極力制定の方向に向けて勉強してまいりたいと思いますので、よろしくご理解いただきたいと思います。
○議長（大貫郁太郎君） ６番、永井孝叔君。
◆６番（永井孝叔君） これ、条例制定の計画やらがされていないのは、矢板市、さくら市、那須烏山市、下野市で、今、下野市と那須烏山市は既にもうでき上がる寸前だということで、残るは矢板市とさくら市、この２市のみになりますので、これも早急にやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、時間がありませんね。すみません。県が発表した中で、女性の
方針決定過程への参画機会、これを拡大するために、審議会等における女性の登用を促進する必要があると私は考えておるんですけれども、県内では14中12市で数値目標を出しております。この概要版のほかに出たものなんですけれども、男女共同参画の社会を実現して、我がさくら市は、なぜか数値目標が入っていないんです、さくら市だけ。何でなんでしょうか。参加過程の数値目標が入っていないんですけれども。
○議長（大貫郁太郎君） この際、暫時休憩いたします。 （午前１０時５７分）
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○議長（大貫郁太郎君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 （午前１０時５８分）
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○議長（大貫郁太郎君） 総務部長。
◎総務部長（加藤誠一君） 今のご指摘の件なんですけれども、さくら市で今回というか、平成26年３月に第３次さくら市男女共同参画を策定されておりますが、その中では、プランの目標、推進体制ということで、成果指標といたしまして、男女共同参画のプランの中では、女性が働きやすい状況、「大変働きやすい」と「ある程度働きやすい」の合計ということで、現状の数値と成果指標ということで、平成30年度を目標数値ということで、一応50％という数値は掲げております。ただ、さくら市といたしましての数値といたしましては、現在のところはまだ設定していないという状況にあります。
○議長（大貫郁太郎君） ６番、永井孝叔君。
◆６番（永井孝叔君） 女性の審議会委員等の目標及び登用状況については、さくら市と矢板市がやはり抜けておるんですね。やはりこれからはそういった時代ではなくて、もう完全な数値目標を設定して、それに向かっていくものが当然のことでございますので、本来であれば、まだまだちょっと続けてやっていかなければならない質問があるんですが、時間がもう１分30秒でございますので、今定例会におかれまして、私の一般質問はこの辺で閉じさせていただきます。ご答弁ありがとうございました。
○議長（大貫郁太郎君） この際、暫時休憩といたします。 休憩時間は10分、11時10分から再開いたします。 （午前１０時５９分）
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○議長（大貫郁太郎君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 （午前１１時０９分）
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△内藤進君
○議長（大貫郁太郎君） 次に、１番、内藤進君の質問を許します。 〔１番 内藤 進君 登壇〕
◆１番（内藤進君） 皆様こんにちは。１番、内藤進でございます。 傍聴の皆様には、早朝からの傍聴に感謝申し上げます。 一般質問初日、２番目ということで、頑張って質問いたしますので、傍聴の皆様、執行部の皆様、よろしくお願いいたします。 本年は、大雪被害、ビール麦の病気被害、突風及びダウンバーストによる風被害と、自然環境にかかわる事象による農業ハウス、家屋、納屋の一部倒壊・全壊被害等々、作物の病気とさまざまな被害が発生しました。被害に遭われた皆様には、改めてお見舞いを申し上げます。 また、昨日は、地元出身の西川代議士が
農林水産大臣として入閣されました。国のために働いていただくのは当然ですが、さくら市のためにも大いに頑張っていただきたいと思います。 それでは、ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告書に従い、一般質問を執り行わせていただきます。 平成23年３月定例会一般質問で、400メートルトラックを有する総合運動場がさくら市には整備されていないので、整備してはどうですかと提案いたしましたところ、市長が、2014年度までには整備したいと明言していただきました。市民の皆様、市議会議員の皆様の賛同を得、市執行部各位のご努力により、2015年９月には完成する予定で、現在整備工事が進められております。改めて感謝申し上げます。オープンが待ち遠しいところでございます。 現在、（仮称）
多目的運動場と呼ばれ、整備が進められていますが、私は、今このようなことを考えております。（仮称）
多目的運動場の正式名称は、いつごろまでに、どのようにして正式決定するのであろうか。そして、陸上競技場としての３種公認競技場の公認整備はどうなるのであろうか。 また、タイム測定器については、さくら市の小学生陸上競技大会で、さくら市陸上競技協会が、毎年、競技審判として協力要請を受け、私も陸上競技協会の一員として協力をしておりますが、ゴール地点で記録測定台に左右６名、合計12名が、ストップウオッチ片手に、100メートル、ハードル、リレーなど、走ってくる選手６名から８名のタイム測定と着順をゴール地点で同時に判定をしております。これは、陸上関係者であっても非常に大変で、神経を使う判定・審判となります。ほぼ同時にゴールに入る場合もあります。そのときは、ビデオも撮っておりますのでビデオ判定を取り入れて対応しております。人間の目で順番を決め、ストップウオッチの押し方も個人のばらつきがあります。人間の失敗、ヒューマンエラーは避けられません。だからといって、ヒューマンエラーは避けられないのだから、子供たちに、諦めなさいとも言えません。競技する子供たちに不利益を生じてはいけません。そういう観点から考えると、人間が測定、判定するかわりに、タイム測定器と写真判定器を導入したら、正確な判定とタイム測定ができるであろうと思われます。 また、競技場内に落ち葉などが入ってしまうと、落ち葉を踏むことにより、滑ったり転倒の危険もあります。ゲートボール場においても、競技の妨げになっています。テニスコート、野球場においても同様であろうと考えられます。 次に、さくら市マラソン大会も、（仮称）
多目的運動場が整備できたら、現在の氏家中学校の会場から
多目的運動場に移転する方向であろうと考えます。この機会を最大限活用いたしまして、さくら市マラソン大会を、より大きな大会とするため、参加人数を大幅アップするためにも、ハーフマラソンなど新種目を取り込めたら、かなりの参加者増を見込めると考えます。この質問は今回で３度目の質問となります。ハーフマラソンやフルマラソンを導入しているマラソン大会は、参加者が確実にふえています。データとしても実証済みです。さくら市の知名度アップ、そして観光にも必ずや寄与するものと確信しております。 そこで、次の５つの項目について質問いたします。 ①（仮称）
多目的運動場の名称はどのように決定するのですか。 ②３種公認競技場の取得の考えはありますか。 ③タイム測定器導入の考えはありますか。 ④ゲートボール場を含めた落ち葉対策は考えていますか。 ⑤さくら市マラソン大会にハーフマラソンやフルマラソンを導入する考えはありますか。 以上５項目について、市長、ご答弁をお願いいたします。 次に、さくら市教育研究所について質問いたします。 本年７月３日、４日にかけて、文教厚生常任委員会視察研修先に秋田県の秋田市と大仙市を訪問いたしました。大仙市の視察の目的は、義務教育における学力向上の取り組みについて研修するためです。2009年度から本年2014年までの５年間、秋田県は、全国学力テスト結果で、小学６年の国語Ａ・Ｂ、算数Ａ・Ｂ、中学３年の国語Ａ・Ｂ、数学Ａ・Ｂのテスト結果は、全て全国１位でした。2011年は、東日本大震災のためデータがありませんでした。 その中で、大仙市は2009年から2013年までの集計結果では、全国１位の秋田県の平均正答率全てを上回る結果を出しております。大仙市立小学校・中学校のレベルの高さを証明しております。本年、2014年度の集計結果は未発表ですけれども、本年度の結果は、文部科学省で２週間ほど前に全国平均と都道府県別の平均を公表したばかりですので、いずれ大仙市の結果もアップロードされると思われます。 栃木県の結果は、数値データ、折れ線グラフ、棒グラフなのでホームページに公表されておりますが、さくら市の場合は、学校関係者と保護者に全国学力・学習状況調査の概要版の形で発表されております。当然ながら、それにかかわるホームページはありません。平成25年度の結果は、小学６年での栃木県の平均を上回ってはおりますけれども、同じ年の中学３年の結果は、ほぼ栃木県の平均を下回っております。 ここで、私はその結果に対して批評する考えはありません。小・中学校の先生方が、さまざまな結果に対して分析をして、弱いところの対策を日々研究をし、児童生徒にフィードバックして日々努力していることをたくさんの先生からお話を聞いておりますので、そういう考えは毛頭ございません。 そこで、さくら市教育研究所という組織が出てきます。この組織は、教育に関する調査・研究及び教育関係職員の研修を行うための機関です。これらの目的達成のために、学校教育に関する専門的、技術的事項の研究・調査、教育関係職員の研修に関する事業を行うこととされております。この全国学習結果も、この機関で編集、公表されております。 そこで質問に入ります。 ①平成25年度全国学力・学習状況調査のさくら市の分析結果概要について質問いたします。アとして、私は、このアバウトな概要版と認識しておりますが、今後もこのような内容で報告するのでしょうか。イとして、この概要版は、さくら市全小・中学校の集計なのでしょうか。 ②といたしまして、教員の資質向上に対して、さくら市はどのような研修を実施しておるのでしょうか。 ③県外研修として、希望研修と自主研修をさくら市独自で支援する考えはありますか。 以上の質問に、市長、ご答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（大貫郁太郎君） 市長。 〔市長 人見健次君 登壇〕
◎市長（人見健次君） 内藤議員のご質問にお答えいたします。 まず、１点目の（仮称）
多目的運動場についてであります。 （仮称）
多目的運動場の整備に関しましては、議員諸公のご理解、ご協力によりまして、現在、順調に整備工事が進んでいるところであります。来年の９月にはオープンできると考えているところであります。まずもって報告をしたいと思います。 さて、仮称で進めてまいりました
多目的運動場の整備でありますけれども、完成を約１年後に控えまして正式名称を検討していく時期が来ていると私も考えているところであります。名称の検討については、ネーミングライツの導入や市民から公募する方法など、さまざまな決定の方法があろうかと思いますけれども、私といたしましては、市民からの公募によりまして名称を決定していくことがよいのではないか、そのようにも考えております。 なお、（仮称）
多目的運動場についての詳細につきましては、教育長から答弁をいたさせます。
多目的運動場に関するご質問の内容が５つほどあったかと思いますけれども、私からはもう一つ、マラソン大会についてお答えしたいと思います。 これまで氏家中学校を拠点としてマラソン大会を開催してまいりましたけれども、運動場が完成した後は、大会の拠点を総合公園に移したいと考えております。距離やコースなど、詳細については、関係市民を交えた検討部会を立ち上げ、検討を開始したところでありますけれども、私といたしましては、これまでの10キロにかえまして、ぜひハーフマラソンを導入していきたい、そのようにも考えております。ただし、ハーフマラソンと言いましても、21キロ余りを走るハーフマラソンの導入に当たっては、そのコースによりまして、交通規制の問題や係員の数など、さまざまな検討課題があろうかと思います。今後、検討部会や実行委員会における検討に加えまして、警察署や関係機関などとの協議を重ねていきたい、そのようにも思っております。さまざまな検討、協議を経て決定したいと思いますので、ご理解とご協力をよろしくお願いいたします。 次に、２点目のさくら市教育研究所についてのご質問は、教育長から答弁をいたさせますので、よろしくお願いいたします。
○議長（大貫郁太郎君） 教育長。 〔教育長 岡田 正君 登壇〕
◎教育長（岡田正君） それでは、内藤議員のご質問にお答えしたいと思います。 まず、仮称でありますけれども、
多目的運動場の名称に関する件についてお答えしたいと思います。 運動場の名称に関しましては、今、市長からも申し上げましたとおり、市民からの公募によって正式な名称を決定してまいりたいと考えております。まず市民から公募し、公募した内容を審査する委員会を立ち上げまして、審査委員会で審査した内容に基づき、市長が最終決定を行うといった手順で決定していきたいと思います。審査委員会には、市内関係団体の代表など、さまざまな方々に参加していただきたいと考えておりますけれども、その人数あるいはその対象に関しましては、これから検討を開始するところでございますので、ご理解を賜りたいと思います。正式名称に関しましては、遅くても今年度末である平成27年３月末までにはぜひ決定してまいりたいと考えております。 次に、３種公認の取得に関してですけれども、結論から申し上げますと、来年の完成時に公認を取得する考えはありません。今回の整備に当たっては、平成23年度から24年度にかけて、市民の代表等による検討会議を何回も開催させていただき、整備に関する基本構想、基本計画を策定してまいりました。その整備基本計画の中で、トラックやフィールドなどの競技場の整備水準は、３種公認を取得できる水準で整備を進めることとし、整備後の利用状況や大会開催状況を踏まえて、必要に応じて公認を取得することとしております。 その理由といたしまして、公認取得のためには、競技場の整備水準以外に、備品の設置規定もありまして、小中学生では利用しないハンマー投げのサークル、円盤投げややり投げの備品、ひいては大会役員用の椅子、机の設置個数まで規定されております。使用しない可能性のある備品まで準備する必要があることから、利用状況等を見て、必要になった時点で公認を取ればよいのであろうというものでありました。 次に、３つ目の質問であるタイム測定器導入についてですけれども、計測測定の際の検討委員会で、タイム測定器兼写真判定器の設置に関する意見が出されまして、予算の範囲内でできるだけ整備していこうといったことになりましたけれども、当初工事の中で整備する予定はありませんでした。詳細設計を検討していく中で、将来において設計できるよう、また、設置する際に工事等でやり直しが出ないよう、地中に埋設することが必要な配管等の整備は今回行っておきたいと考え、現在、整備を進めておるところでございます。将来的には設置できることになると考えます。 次に、ゲートボール場を含めた落ち葉対策についてですけれども、この問題は、
多目的運動場が完成した後の管理体制を検討していく中で、落ち葉対策の検討を行っていく必要があるかと考えております。総合公園内の野球場あるいはテニスコートを含め、
多目的運動場の管理等において、予約業務や鍵の貸出業務を行うことが必要か否か、また、使用料の徴収等をどのようにするか、そのために人員配置をいかにしていくかなど検討していく中で、落ち葉対策も検討してまいりたいと考えております。基本的には、落ち葉を集め、全て回収いたしまして、例えば腐葉土をつくるなどの方策等も検討してまいりたいと思います。 最後になりますが、マラソン大会に関する検討委員会での進捗状況をお知らせいたします。 去る８月12日に第１回目の検討委員会を開催いたしました。検討委員には、市の体育協会や陸上競技協会、商工会、観光協会の関係者に加え、市民ランナーとしてさまざまなマラソン大会に参加されている方々等にご参加いただいたところであります。出された意見には、ハーフマラソンを導入したいといったものから、大会のネーミングに関するもの、走るコースに関するものなど、さまざまな意見が出されました。今後、検討委員会の意見を踏まえ、事務局において、走るコースの案を作成いたしまして、警察署や、あるいは関係機関との協議を進め、それらの内容を実行委員会に図っていきたいと考えております。 議員のご質問にあるハーフまたはフルマラソン導入の考えにつきましては、市長からも申し上げたとおり、ハーフマラソンを導入することを目標として検討を進めてまいりたいと思います。 続きまして、２つ目のさくら市教育研究所についてのご質問にお答えいたします。 児童生徒の学力向上は、義務教育として、幅広い知識と教養を身につけ、各個人の有する能力を伸ばしつつ、社会において自立的に生きる基礎を培い、社会人として必要な資質を養うことを教育目標としております。また、次代を担う優秀な人材育成の視点とともに、子供たちの将来の夢を実現するためにも、大切な取り組みであろうと捉えております。 まず、本市における全国学力・学習状況調査の結果についてですが、小学校６年生と中学校３年生で実施している結果につきましては、過去４年間ではほぼ全国平均、あるいはやや下回るといった傾向にあります。その年度によって、児童生徒の傾向も変わるため、一概に各年度間での比較はできないため、保護者配布用のリーフレットでは、小学６年時の全国平均との差が、中学校３年時でどのように変わったのか、小学６年時の課題を踏まえて取り組んだ結果、どう改善できたかを重要な視点としております。そして、学力とともに、学習状況と生活状況の把握は、今後の改善に向けた取り組みを検討する上で非常に重要ですので、その特徴的な部分を抽出いたしまして、リーフレットを作成しております。 議員ご質問の、今後の結果の公表方法については、基本的には、このような内容で対応していきたいと考えております。 次に、この内容が市内の全小中学校の集計結果なのかとのご質問ですけれども、さくら市内の全ての小学校６年生と中学３年生を対象に実施した結果として掲載しております。 ２点目の教員の資質向上についてでありますけれども、学力向上のためには、当然、指導する側の教員の資質向上、スキルアップといいましょうか、これも不可欠であります。教員は県費職員であるため、県においては初任者研修というものと２年から５年目の研修というものがあります。さらには10年目の研修、そして、20年目研修等のほかに、教科研修、希望研修等により、さらなるスキルアップを図っておりますけれども、本市としても、独自に指定研修、希望研修等を企画、実施し、教員みずから研修に取り組む機会を設定し、授業力や児童生徒指導の力量の高い教師育成を目指しております。 市が配置しております臨時講師につきましても、同様に、市が研修を設定してスキルアップに努めております。 ３点目の県外研修として、希望研修と自主研修をさくら市独自で支援する考えはあるかとのご質問ですが、基本的に、県費教員の県外研修等の旅行命令及び旅費支給は、県がするものでありまして、市が旅行命令を出し、旅費を支給することが実質的に困難であります。 本年度、市独自に教職員みずからが、津波被災地で災害について学ぶ機会を設定いたしましたけれども、これは、基本的に被災地ボランティアとしての現地での作業と被災地をじかに見て、語り部の被災者から話を聞いて、学校現場での防災教育に生かしてもらおうと実施したものであります。そのため、研修とはせずに、ボランティアツアーとしたことで、教員個人が、公務としてではなく、旅行命令も、旅費の支弁もなく実施したものであります。 県外研修のあり方には調整すべき点もあることから、これからも調整に向けて検討してまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（大貫郁太郎君） １番、内藤進君。
◆１番（内藤進君） それでは、再質問に入らせていただきます。まず、
多目的運動場の部分について再質問をいたします。 先ほどの答弁の中で、３種公認は取らないという発言をなされました。取るためのベースはつくっておきますよということですけれども、それと、その中で、完成する来年までには、小中学生がメーンとなるというような話でしたが、その中で、備品関係はどういう部分でそろえておくのか、それについてお答えください。
○議長（大貫郁太郎君） 教育次長。
◎教育次長（瀬戸浩也君） ただいまの再質問にお答えいたします。 完成時までにどのような備品をそろえるのかというようなことでよろしいかと思うんですけれども、（仮称）
多目的運動場が完成した時点での備品につきましては、陸上競技に関しましては、基本的に、小中学生が大会で使用する備品、例えばハードルや高飛びのポール、バー、マット、砲丸投げの砲丸などを想定しております。今後、新年度予算編成に向け、小中学校の陸上担当の先生と相談しながら予算要求を行っていくことと予定しております。 また、小学生以外の高校生や一般の方が練習する場合に使用する備品につきましては、市の陸上競技協会と相談しながら進めたいと思います。 陸上競技以外のいわゆる多目的の部分に関しましては、市のサッカー協会あるいはグラウンドゴルフ連盟などの体育協会に所属する団体や
ニュースポーツ教室を推進している
スポーツ推進委員ともよく相談しながら進めたいと考えております。 いずれにいたしましても、これから新年度予算編成に向けて調査・検討・協議を進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（大貫郁太郎君） １番、内藤進君。
◆１番（内藤進君） 先ほど市長が、名称については市民に公募したい、また、教育長もそのような発言をなされておりました。私も、これが最もいい方法かと思います。 それでは、タイム測定器について再質問させていただきます。 当初工事では、地中埋設などの配管工事は行いますよということで、機器については、時期は明言できないけれども、将来的には整備する方向で行きますという話ですが、私の考えていることは、当初整備の中できちんと整備していかないと、将来整備するとは言っていても、なかなか現実的には難しくなるのではないかと危惧しております。完成数カ月後には、さくら市の小学生の陸上競技大会や中学生の塩谷地区陸上競技大会等々、大会がすぐに開催される運びとなると思います。市内の小中学生のためにも、また、大会を運営するに当たって、タイム測定器があることで、大会役員の数や仕事量が大幅に減ることは想定できます。ぜひ今回の整備の中で整備されることを望みますけれども、市長のお考えをお聞かせください。
○議長（大貫郁太郎君） 市長。
◎市長（人見健次君） 再質問にお答えしたいと思います。 タイム測定器兼写真判定器の設置に関しましては、検討委員会の会議の中で、陸上関係者から多くの要望が出されているところであります。その利便性についても理解しているところであります。また、正確な記録が出されることは、小中学生にとっても非常にうれしいことであろう、そのようにも思っているところであります。３種公認に必要な備品については、先ほどお話ししたとおりでありますが、利用可能性の少ない備品を準備しない予定でありますので、その分を、そういった予算を考えながら、できるだけ今回の整備の中で設置ができるような努力をしていきたい、そのようにも考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（大貫郁太郎君） １番、内藤進君。
◆１番（内藤進君） 今回の整備でタイム測定器及び写真判定器が導入されるというようなニュアンスと私は個人的にはとりましたので、大いに期待していますので、実現のほど、よろしくお願いいたします。 続きまして、マラソン大会について再質問させていただきます。 マラソン大会は、これを機会に、市長も先ほどの答弁の中で、総合公園に移しますよという考えがあるということです。それで、ぜひハーフマラソン導入に向けた努力をお願いしたいと思います。それでですけれども、そのハーフマラソン大会に向けて、今後のタイムスケジュールがあるんであれば、具体的にお聞かせいただければと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（大貫郁太郎君） 教育次長。
◎教育次長（瀬戸浩也君） ただいまの再質問にお答えいたします。 来年度からのマラソン大会開催に関する検討や準備の予定につきましては、まず、本年、先ほど申し上げましたように、８月に開始した市民を交えた検討会議での意見徴収に関しては、９月中旬ごろまでに終了し、９月から11月にかけて、関係機関と協議を進めたいと考えております。来年度の予算編成や準備の都合等もありますので、遅くとも12月ごろまでには大会の概要を決定していきたいと考えております。年明けの１月ごろから、今年度中に準備ができるものに関しましては準備を進め、年度が変わってすぐの４月からは、大会要項の詳細決定やポスター発注などの準備を行い、６月ごろから参加者募集のための業務や大会開催の準備を進め、７月ごろに参加申し込みを開始して、そして、10月の大会を迎えたいと考えております。 以上です。
○議長（大貫郁太郎君） １番、内藤進君。
◆１番（内藤進君） 今の話を聞いたら、もうこれは間違いなく実施されるなと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、さくら市教育研究所についての再質問をさせていただきます。 平成25年度全国学力調査結果で、過去４年間の結果は、ほぼ全国平均あるいはやや下回る傾向にあるとお答えですけれども、具体的に答えるとどのようになるのか、100点換算で全国平均、栃木県平均、さくら市平均をお答えいただけますか。
○議長（大貫郁太郎君） 教育長。
◎教育長（岡田正君） ただいまの再質問にお答えしたいと思います。 具体的な点数につきましては、昨年度、平成25年度と本年度については公表しないということにしております。現時点での公表は控えさせていただきたいと思います。 しかし、県内の公表状況等も踏まえて、来年度以降の結果公表に際しましては、校長会等とも協議いたしまして、今後調整したいと考えております。
○議長（大貫郁太郎君） １番、内藤進君。
◆１番（内藤進君） なるべくそういう前向きの方向で考えていただければと思います。 次に、学力とともに学習状況の把握は、改善に向けて非常に重要な部分と答えております。それで、児童質問紙及び生徒質問紙の質問結果を概要版ではなく、現状把握結果としてさくら市民にホームページで公表して、各保護者、各家庭で、よいことはもっと伸ばしてもらい、改善点については協力を求めるべきと考えますが、どうお考えでしょうか。
○議長（大貫郁太郎君） 教育長。
◎教育長（岡田正君） ただいまの再質問にお答えしたいと思います。 議員ご指摘のとおり、保護者、家庭の協力なしには、学力向上は大変困難であります。特に、学力向上のためには、家庭での自宅学習の習慣が非常に大切であります。また、テレビやゲーム、スマートフォンとの接触時間が長いほど学力が低い傾向も指摘されておりますので、家庭でのテレビやゲームの時間を制限したり、スマートフォンの使い方に対する決まりを決めるなど、家庭での取り組みが大変重要であると思います。 そのため、児童質問紙、生徒質問紙の質問結果につきましては、現在の特徴的な部分のみを文章で記載するのみではなく、内容の分析をきちんとした上で、数年間を通しての本市の傾向や当該年度の傾向等を詳細に分析いたしまして、全国との比較で、特に特徴的な部分等につきまして、リーフレットでできるだけページ数をふやして詳細な内容として公表をしていきたいと思っております。
○議長（大貫郁太郎君） １番、内藤進君。
◆１番（内藤進君） それでは、学校質問紙についても私は公表すべきだろうと考えておりますけれども、どのようなお考えをお持ちかお答えください。
○議長（大貫郁太郎君） 教育長。
◎教育長（岡田正君） ただいまの再質問にお答えしたいと思います。 学校質問紙につきましては、結果は平均値とはなっておりません。公表に支障のない項目もありますけれども、中学校は２校しかございませんので、学校を特定可能な内容もありますので、公表方法については検討してまいりたいと思います。
○議長（大貫郁太郎君） １番、内藤進君。
◆１番（内藤進君） それで、全国学力・学習状況調査のさくら市版は今の内容で進めていくというお答えですけれども、学力調査、児童生徒、学校質問紙結果を全て公表したらどうかと考えているんですが、いかがでしょうか。
○議長（大貫郁太郎君） 教育長。
◎教育長（岡田正君） 再質問にお答えしたいと思います。 先ほどの再質問の１と２でもお答え申し上げましたけれども、学力調査、児童生徒質問結果につきましては、単に数字のみではなく、傾向等を分析し、課題整理をした上で公表する方向で今後検討してまいります。 ただし、学校質問紙結果につきましては、どの程度まで出せるかにつきましては、今後検討していきたいと思います。
○議長（大貫郁太郎君） １番、内藤進君。
◆１番（内藤進君） いろいろ支障のある部分もあるかとは思いますけれども、でき得る限り公表する方向で動くべきだと考えます。 次に、さくら市独自に指定研修、希望研修等を企画、実施しているということですけれども、具体的にその内容をお答えください。
○議長（大貫郁太郎君）
学校教育課長。
◎
学校教育課長（君嶋福芳君） ただいまの再質問にお答えいたします。 平成25年度ですが、全教職員を対象としまして、小中学校授業公開・授業力向上研修を全ての小中学校で１回以上、合計で10回実施し、授業力の向上に努めているほか、学習指導主任と希望者を対象としまして、県の総合教育センターから講師をお呼びして実施しました学業指導研修の学ぶ意欲研修、これは参加者25名というものも実施しております。 また、情報主任を対象としまして、電子黒板の活用方法を学ぶ電子黒板研修、こちらは参加者40名、体育主任を対象としたボックスプログラム研修、参加者21名、市の非常勤講師を対象としましたスキルアップ研修、これは、第１回目が37名、第２回目が34名、そして、希望研修としまして、地域を学ぶさくら学研修、参加者16名、自主研修のステップアップ研修、これは、若手の先生を中心に年間10回実施しました。参加者は13名でした。ほかに、教員ではございませんが、学校図書事務員の研修については８名と、理科支援員の研修６名、これは、毎月１回実施しているところでございます。 本年度、平成26年度ですが、前年度に引き続きまして、全教職員を対象としました小中学校授業公開・授業力向上研修、これは全小中学校で昨年同様１回以上実施しまして、授業力の向上に努めるほか、これまでに、夏休みに実施しましたものとしまして、地域を学ぶさくら学研修、これが参加者16名、情報モラル研修、参加者17名、それと、不登校児へのかかわり、これは参加者41名、ボックスプログラムとダンスの研修が参加者８名、そして、自閉症への理解、参加者32名、それと、図書事務員の先進地研修が８名、これをこれまで実施しておりまして、本日の午後は、市の非常勤講師を対象にしまして学習障害等の児童に対するかかわり方の研修ということで、約34名の参加を見込んだものを予定しているところでございます。 以上です。
○議長（大貫郁太郎君） １番、内藤進君。
◆１番（内藤進君） 詳細な説明、ありがとうございます。不登校、自閉症関係、やはり現在、いろいろと問題のある部分は、先生方も関心が高いのかなと感じました。 次に、平成26年度の全国学力・学習調査結果では、秋田県、福井県が、小学校、中学校ともに１位、２位となっております。これは、過去にさかのぼっても同様な結果となっております。それらの先進地に対して、なぜそのような位置にいるのかを調査・研究をし、さくら市の全小中学校に反映させてはどうでしょうか。その手だてはありませんでしょうか。県費教員は承知しておりますけれども、質問させていただきます。
○議長（大貫郁太郎君） 教育長。
◎教育長（岡田正君） ただいまの再質問にお答えいたしたいと思います。 学力調査で上位の秋田県と福井県につきましては、文部科学省が大学に研究委託して調査した結果を公表しております。その結果、共通する要因として次の６点が提示されております。 １つ目、教員の授業力向上に対する教育、行政の積極的で計画的な指導や支援。２つ目、学校の外部の組織・団体の積極的な働きかけと研究活動の推進。３つ目、学校における管理職と教員の協力関係と教員全員の共通理解に基づく熱心な学習指導。４つ目、児童生徒の素直さとまじめさ。５つ目、家庭の安定と家庭の教育力の均質な高さ。６つ目、厳しい自然を生き抜く勤勉で連帯感のある地域や風土。 これを整理いたしますと、児童生徒自身の取り組み、家庭での取り組み、学校での取り組み、県及び市の取り組み、地域の取り組み、それぞれが求められております。 具体的に秋田県の取り組みを教職員が直接研修に行くことは、各種の制約があるために、このような調査・研究の結果や事例等を研究し、本市の課題に対してどのような取り組みが効果的なのか議論を深めまして、具体的な今後の取り組みを検討したいと考えております。
○議長（大貫郁太郎君） １番、内藤進君。
◆１番（内藤進君） また最初の部分に戻るんですけれども、先ほどの再質問の答えの中で、学力調査結果に対しては数値公表はしないということですが、じゃ、なぜ数値公表しないのか、そのところを具体的にお話しください。
○議長（大貫郁太郎君） 教育長。
◎教育長（岡田正君） ただいまの再々質問にお答えしたいと思います。 市が詳細に公表することで、学校単位での数値公表を求める意見が強まり、結果的に学校の序列化と学力偏重になることを懸念しております。学力のみでなく、学習環境等についてもきちんと理解が得られるよう、そして、より内容が把握しやすく、今後の改善に結びつくよう、効果的な公表の仕方を検討していきたいと思います。
○議長（大貫郁太郎君） １番、内藤進君。
◆１番（内藤進君） いろいろと問題はあろうかと思いますけれども、でも、場所によってはきちんと公表しているところもあります。これは大仙市はそういう形なんですけれども、そういう部分も考慮して、これから進むべきだと考えます。 続いて、先ほどの学校質問紙について、いろいろあって、なかなか全部は公表できないということですけれども、これは小学校、中学校のある意味での現状を理解する資料にもなるわけなんですよね。この質問紙の内容を見てみますと。そういう部分も含めると、でき得る限り全て公表してもらって、さくら市民の皆さんに理解を深めていただくのが本筋ではないかと考えます。その部分について再度お答えください。
○議長（大貫郁太郎君） 教育長。
◎教育長（岡田正君） 再々質問につきましてお答えしたいと思います。 学校質問紙につきましては、内容を精査しまして、ぜひグラフ化して、分析結果を添付するなどして公表することを検討してまいりたいと思います。
○議長（大貫郁太郎君） １番、内藤進君。
◆１番（内藤進君） そういう形でよろしくお願いいたします。 では、次の質問に移ります。秋田県、福井県の調査・解析した結果の共通点となるキーポイントを先ほど答えていただきました。そして、両県に行って研修を行うことも、県費職員のため、さくら市には実施権限はないということです。 それでは、私のほうで提案したいと思いますけれども、先進地県である秋田県の大仙市から講師派遣を依頼し、さくら市負担でさくら市内で研修会を実施するということなら何とかなるのではないかと。２泊３日程度の研修会を実施すると、そのような効果が期待できると考えます。大仙市と指名したのは、先ほどから言っていますように、全国１位の秋田県を上回った結果を出しているのが、教育委員会である大仙市の教育委員会だという結果が出ておるわけです。その部分について、そのような方法をとれるかどうか、お考えがあるかお答えください。
○議長（大貫郁太郎君）
学校教育課長。
◎
学校教育課長（君嶋福芳君） ただいまの再質問にお答えいたします。 大仙市からの講師ということになりますと、学校現場の先生はいろいろと制約があると思いますので、大仙市の教育委員会の先生方の指導に当たります、例えば指導主事のような方を講師としてお迎えしての研修、あるいは本市の指導主事を逆に大仙市に現地調査に派遣するようなことも選択肢としては可能かと思いますので、そういった内容について今後調整してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（大貫郁太郎君） １番、内藤進君。
◆１番（内藤進君） ぜひそういう形で、まず交流を図ってください。それからじゃないと、多分進まないと思います。 では次に、全国学力・学習調査結果のさくら市版を平成24年度全国学力・学習状況調査大仙市分析結果を参考に作成したらいかがでしょうか。現状把握をした結果を示し、それに対して現状分析をし、要因を洗い出し、そして解析を実施し、よい結果についてはさらに伸ばし、課題に対しては対策を立てるというＰＤＣＡサイクルの手法で展開しております。この手法は非常に説得力があると考えていますが、さくら市もこの手法を使用して結果を公表してみたらどうでしょうか、お答えください。
○議長（大貫郁太郎君） 教育長。
◎教育長（岡田正君） それでは、お答えしたいと思います。 現在、本市においても、大仙市と同様に、現状から要因の抽出、相関関係の分析等を行いまして、学校とともに対応策を検討して、現場の取り組みに反映させております。大仙市の分析結果につきましては、本市での今後の公表イメージに近いものですので、ぜひ参考にしてまいりたいと思います。
○議長（大貫郁太郎君） １番、内藤進君。
◆１番（内藤進君） さくら市の将来を担う小中学生の教育の向上、そして、学校教育関係者のさらなるスキルアップを求めて努力していただくことをお願いいたしまして一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（大貫郁太郎君） この際、昼食のため暫時休憩といたします。 休憩時間は１時30分までといたします。 （午後零時００分）
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○議長（大貫郁太郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午後１時２６分）
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△福田克之君
○議長（大貫郁太郎君） 次に、３番、福田克之君の質問を許します。 〔３番 福田克之君 登壇〕
◆３番（福田克之君） 皆さんこんにちは。３番の福田克之でございます。９月定例会一般質問初日、３番目に質問をさせていただきます。 傍聴席の皆様には、朝早くからお越しいただきまして大変ありがとうございます。少しの間、質問におつき合いください。 昨日は、栃木県内におきまして震度５弱の大きな揺れがありました。ちょうど広報委員会を私はやっていたときだったんですけれども、那須塩原では停電も発生していまして、対策本部も設置したようです。災害はいつ起こるかわかりません。 さて、議長より許可をいただきましたので、一般質問に入らせていただきます。今回の質問は大きく分けて３つほどさせていただきます。市長、教育長初め執行部の皆さん、明快な答弁をよろしくお願いいたします。 それでは、質問を始めます。まず初めに、防災対策について質問をいたします。 ことしの夏はまさに異常気象、50年、100年に１度の竜巻であったり、突風、ダウンバースト、土砂崩れ、落雷と多くの災害が日本中でありました。さくら市内においても、今年に入り、雪害、そして７月27日の蒲須坂地区を中心とした突風、ダウンバーストによる建物の倒壊だったり倒木、ハウス等の被害がありました。私自身も災害現場に赴き災害支援活動などをしていますが、まさか自分の住んでいる地域で起きるとは思いませんでした。 当日を振り返ると、まさに一瞬で視界がゼロになり、家の中にも水しぶき、１分後、気がつけば、物が散乱し、木や電柱が倒れ、住宅の屋根が飛ばされたり、倉庫、納屋、車庫等も倒壊していました。すぐに行政の役員の皆さんと一緒に近所を見回り、事の重大さを目の当たりにしました。日曜日ということもあり、集められる人数を集め、さくら市役所、警察署、国土交通省に連絡をし、復旧作業に入りました。発生からちょうど10分後のことでした。 さくら市においても、対策本部を設置し、市長、総務課の危機管理係の職員、消防団長、団員の皆さんも、すぐに蒲須坂の現場のほうにも到着して、駆けつけていただきました。その後、手分けをして、行政区や消防団の皆さん、地域一体となって復旧作業に当たりました。当日の18時30分ごろにはある程度復旧ができたのかなと思います。まさに自助、共助、そして公助がうまく回ったのかなと思います。 そこで、今回のことを踏まえて、関係機関との連携、地域の役割について伺います。 次に、ＩＣＴ情報通信技術の利活用について質問いたします。 先日、総務省情報通信部の企画管理官がさくら市に訪れました。内容については、行政や大学、地域と連携したセミナーの開催や地域事業の開催、情報化による地域利便性向上の提案と聞いております。市として、今後どのような連携をしていくのか、連携についての考え方ついて伺います。 ３つ目に入ります。３つ目は、ポタリングについて質問します。ポタリング、一言で言えば散歩ということです。造語のようなという話もございますが、今回は、自転車で気ままにサイクリングということで質問をさせていただきます。 実は、さくら市、日光市、益子町の自転車愛好家の有志の方が、とちぎ３大ポタリング祭というものが11月24日、ことし開催されます。ただ、民間団体企画ということで、行政との運営つなりがも薄く、もう既に過去２回実施している開催先進地の日光市、益子町でも行政とのかかわりは薄いと聞いております。今後、連携強化していこうという話にはなっているようですが、そこで、年度途中で厳しいかもしれませんが、さくら市としても今回初めてのポタリングへの参加ということになります。市とのかかわり、いわば連携について伺います。 大きく分けて３つ質問させていただきます。明快な答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（大貫郁太郎君） 市長。 〔市長 人見健次君 登壇〕
◎市長（人見健次君） 福田議員のご質問にお答えいたします。 まず、１点目の防災対策についてであります。 近年、竜巻に代表されますように、突風による被害、ゲリラ豪雨による浸水被害など、発生の把握が困難で、局所的、かつ突発的な自然災害が全国で報告をされているところであります。さくら市におきましても、先ほどお話がありましたように、７月27日に突風による局所的な災害が発生いたしまして、多くの被害をもたらしたところであります。このような突発的で局所的に甚大な被害をもたらす自然災害は、被災地の外から災害を確認することが極めて困難であることから、迅速な情報把握ができるように、県や消防、警察との連絡体制の整備が重要であるところであります。 また、実際に被害が発生した際の初動期には、情報等も混乱いたしまして、防災関係機関による適切な対応が困難となることから、隣近所でお互いに助け合う共助の精神に基づきまして、地域住民が相互に助け合い、避難実施や救出・救護に努めることが、被害の軽減に大きな役割を果たしたところであります。 今回の蒲須坂地区を中心に発生いたしました突風災害では、休日の発生でありましたが、警察、消防署、地元消防団との情報連携や市災害対策本部の設置まで、おおむね迅速に対応できたものと考えております。さらに、何より心強かったことは、地域住民の方々による対応の迅速さでありました。まさに自分たちの地域は自分たちで守る、そういう自覚のもと、ふだんから連帯して活動を行っている結果であったものと感じております。 行政といたしましては、このような対策・対応を地域防災計画に盛り込みまして、平時から市民に啓発を行っているところでありますけれども、まだまだ不十分な点があるものと思っております。防災の基本は、みずからの身の安全はみずから守る、そういう自助でありまして、市民の皆さんにその自覚を持っていただき、平時から災害に対する備えを心がけていただくとともに、発災時には、みずから身の安全を守るように行動することが重要であることを今後も継続的に啓発するよう努力をしてまいりたいと思います。 ２点目でありますが、ＩＣＴ情報政策についてであります。 国におきましても政策大綱を策定いたしまして、この推進に当たっているところでありますけれども、特に、地域情報化の推進につきましては、少子高齢化や協働教育の実現、地域経済の活性化など、我が国が抱えるさまざまな問題を解決するため、各省庁と連携しながら、地域情報化・活性化を多面的に支援いたしまして、ＩＣＴの利活用を通じて推進啓発を行っているところであります。 今回、議員ご質問の内容につきましては、地域情報化の担い手といたしまして、市民、ＮＰＯ等、さらに大学、企業、行政など、民学産官の連携によりまして地域の課題を吸い上げ、ＩＣＴの活用によりまして、その課題を解決し、地域の利便性の向上を図っていくという施策であり、その推進につきましては、説明を受けたものであります。 さくら市におきましても、メニューの一つである地域連携事業といたしまして、平成24年度以降、氏家公民館が中心となりましてＣＭ制作の講座開設やＮＰＯ法人との連携による我が町のＣＭ制作などを行っており、コンテストにおいても優秀な成績をおさめるなど、さくら市の情報発信や活性化において先駆的に取り組んできたところであります。 そのようなことから、今後も地域情報化の担い手として、民学産官の連携を推進するとともに、他地域における活用事例などの情報収集に当たり、広域レベルで組織化された推進連絡協議会などの参加につきましても検討してまいりたいと考えております。 議員ご指摘のとおり、ＩＣＴの取り組みは重要な政策の一つであると認識しております。市民サービスの向上や行政事務の効率化を図るために、さらに推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りたくお願いするところであります。 また、ポタリングにつきましてお答えしたいと思います。 本年度11月24日に、さくら市内において民間団体企画による自転車のイベント、ポタリングが開催予定と聞いておりますけれども、連携など、市としての考え方についてお答えいたします。 まず、ポタリングとはどういうものかについて調べてみましたところ、そうしますと、サイクリング用語では「気ままな散歩」の意味があり、「自転車に乗って一定のエリアを気の向くままにめぐること」などと書かれておりました。しかしながら、ポタリングにかかわるイベントは全国的に開催されておりまして、その内容は、新緑の里山を自転車でめぐるもの、あるいは観光名所等をめぐるものや、自然散策などを楽しみながらいろいろなことをするということであります。その地域内のさまざまなスポットを１日かけてのんびりめぐるといったものであるため、気分転換や健康づくりを兼ね、誰でも気軽に楽しめることから、また、昨今のサイクリングの人気もありまして、多くの愛好者を募るイベントとして全国各地で開催されております。そこには、観光振興や地域振興といった経済効果ももたらすといった記載もあったところであります。 今回のポタリングイベントについては、「とちぎ３大ポタリング祭り」と称しまして、さくら市のほかに、日光市、益子町が開催の予定としているということであります。さくら市においては、ことし11月24日に、メーン会場といたしまして氏家の体育館駐車場として、北は箱森新田地区、南は勝山、上阿久津地区と氏家地区を周回する形で、走行距離が21.9キロメートルということで、参加予定者は300名を予定いたしまして、主催がポタリング栃木県実行委員会、共催がポタリングさくら市実行委員会及び氏家観光協会の企画により開催予定と聞いているところであります。 また、主催者側から連携協力の依頼も受けたところでありますけれども、今回の開催に当たりましては、さくら市といたしましては、年度途中でもありまして、協力体制も整っていないということであります。市の事業も続いておりますので、ことしの連携協力については難しい意向を主催者側に伝えたところであります。 今後につきましては、ことしの開催状況を見まして、どのような連携が図られるか、また、協力支援ができるかについては、他市町の動向を含めながら検討していきたい、そのように思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 私からは以上で答弁とさせていただきます。
○議長（大貫郁太郎君） ３番、福田克之君。
◆３番（福田克之君） 丁寧な答弁ありがとうございました。随時、再質問に入らせていただきます。 まず、最初、１番目の防災対策なんですけれども、当日は、本当に非常に迅速に対応できたこと、また、けがをした方が誰もいなかったということが本当に幸いでした。ただ、翌日になりまして、瓦れき処理というのが待っていました。瓦れき処理が待っていました。倒れたケヤキ、住宅、納屋、車庫の屋根とかの瓦、またトタン、銅板の、今度は分別作業も含めて作業が待っておりました。たまたま被害地域が蒲須坂、箱森地区だったということもありまして、地域の住民の方が一体となって、多いときには１日20名以上の方が参加して、駆けつけていただきまして、連日、また通常業務のある中、総務課であったり環境課の職員が駆けつけていただいたのが、本当に非常にうれしかったと思います。 また、塩谷の広域としましても、連携しながら瓦れき処理、罹災証明等あれば、焼却場への持ち込みもすぐにできるということで、スムーズにできました。ただ、倒木処理なんかは非常に大変だったんですね。一度ちょっとやってはみたんですけれども、30センチないし60センチに細かく切らなくてはいけないとか、また、余りにも量がふえてしまうと、市内の造園会社へ持ち込み、これもたしか１日－－１日というか１回ですか、木材５トンまでというさまざまな決まり事というのを私も初めて知りました、実感しました。 災害とかはいつ起こるかわからないんですけれども、起きてからのことになってしまいますが、今後の対応とか処理について、市の考え方を伺います。お願いします。
○議長（大貫郁太郎君） 総務部長。
◎総務部長（加藤誠一君） ただいまの福田議員の再質問にお答えいたします。 今回の突風被害につきましては、局所的な被害でありましたので、地元の皆様の迅速、積極的なご協力もいただきながら、行政といたしましても、被害に遭われた皆様のお宅の瓦れきの処理などに柔軟に対応ができたところであります。 これが、被害が広範囲になった場合には、瓦れき処理など、行政が直接的に実施できる行為は限られてきてしまうという状況にあります。災害の備えから発災後の身の安全まで、自助の自覚が必要であるとともに、隣近所でお互いに助け合う共助の精神が重要であることは、市長答弁にもあったとおりでございます。自助、共助では補えない部分につきましては、行政が中心となってボランティア団体等の協力を得ながら、適切な災害対応が実施できるよう、今後も非常時の体制を充実してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（大貫郁太郎君） ３番、福田克之君。
◆３番（福田克之君） わかりました。本当にその部分が一番だったのかなと思います。これが本当に広範囲になりますと、やはり職員の皆さんの柔軟な対応であったり、そういったことというのは本当に不可能に近かったのかなと思います。制度の中にのせることは本当に大変だと思いますが、ぜひ体制づくりというか、そういったことをお願いしたいと思います。 実際、今回被災があって、復旧する中で、復旧した後、ちょうど８月の１週目ぐらいにおおむね瓦れき処理とかも終わったんですが、行政区内で意見交換なり反省会を開かせていただきました。いろいろな形で問題点も浮き彫りとなりました。例えば、発生初日、職員の皆さんでいらっしゃった方もごらんのとおりなんですけれども、国土交通省よりも早く、４号線、もともとある４号線のほうなんですが、地域の住民や地元の建設業者だったり重機の会社で、国道４号の復旧作業が本当に迅速に行われたと。また、通行どめの迂回ルートへの交通誘導案内は、地元の消防団でも行いました。それぞれ地域のために早い復旧を願ってやったことなんですが、もし、その中でけがであったりとかがあったら、本当にこれは大変なことが逆に起きてしまったのかなと思っています。 また、お金の話をするわけじゃないですけれども、作業をした際、いろいろな形でお金もかかってきます。例えば重機だったりトラックとかということも、例えば燃料代等々も出てくるんですけれども、幾つか意見が出ました。その件も含めまして、私も直接国土交通省のほうにも伺いまして話させていただいたときは、地元の皆さん、本当にお疲れさまでした、ありがとうございましたというお礼の言葉だけで、その後、何もなかったんですけれども、実際に交渉を重ねた結果、手間というかそういった部分では、いろいろと援助とかそういったこともしてはいただいたんですが。 繰り返しになりますけれども、本当にお金の話をしているわけじゃないんですが、ここで重要なのが、例えば、皆さんも目の前に人が倒れていたとしました。自分の車で運んで、病院が近いから運んじゃえばいいやということになった場合、病院とかでの救急の受け付けはしてくれません。時間がかかっても救急車を呼んで運ぶのが適切だなということもありました。今回、国道４号の場合、時間がかかっても、例えば１日、２日通行どめになっても、本来は国土交通省が修理するのかなということが、これが適切のようです。しかし、事は一刻を争う部分もありますし、また、次の災害、次の日もちょっと天気が悪かったりとかしましたので、もうやらなくてはいけないなと思いました。ある面では公がやる部分、ある面では民、私たちがやる部分、これはもう当事者になった場合、本当にパニックになっているのが現状でした。私も正直、当日はパニックになっていました。 そこで、行政として、自主防災の構築ということも非常に大事なんですけれども、いろいろな意味でのアドバイス、例えば優先順位を教えていただいたりとか、そういったことも必要なのかなと思います。行政としてアドバイスが必要だと思いますので、その辺をどう感じているか伺います。
○議長（大貫郁太郎君） 総務部長。
◎総務部長（加藤誠一君） ただいまの再質問にお答えいたします。 災害が発生した場合、当然ですが、行政、警察署、消防署、消防団は、全力で対応に当たらせていただきます。しかしながら、被害が広範囲になった場合には、十分な対応ができないことも生じてきてしまうということになります。そこで、自助、共助が重要であることは何度も申し上げているところではございますが、災害対応ができない場合もあるということでありますので、災害によっては、二次災害の発生を考慮しなければならない場合もあります。さまざまな場合を想定いたしまして、アドバイスといたしましては、まず、冷静に自分の身を守り、周りの人の安全を確認して、直接人命にかかわるものでなければ、時間が多少かかるかもしれませんけれども、待つという事も大切であるということは言えると思います。 そのほかにも、今、議員がおっしゃったような、もう少し見やすいというか、ペーパーか何かにまとめまして、すぐに役立つような資料等も作成してお示しできるようなことに進めていきたいと思います。 以上です。
○議長（大貫郁太郎君） ３番、福田克之君。
◆３番（福田克之君） そうですね、実際、二次災害が一番怖いのかなと思います。今の広島の土砂崩れについても、きのう、きょうあたりの天気が悪くて二次災害ということが叫ばれています。また、このさくら市内においてもそういったこともありますので、今、総務部長が言ったことがぜひ実現できていけばと思います。本当に自然災害はいつ起こるかわかません。冒頭に言いましたが地震も起きております。今後の対応、各部署の垣根を越えて連携のほうをお願いしたいと思います。 続きまして、ＩＣＴ情報通信技術の利活用について質問させていただきます。 具体的な取り組みとしまして、総務省のＣＭコンテストの後押しというのは、既に平成24年度から取り組んでいただいていると思います。ほかに、産学官の連携ということもありまして、さくら市として、今度、大学も含めた、前回もちょっと質問の中でも触れたんですけれども、新たな取り組みについて、最近具体的に行っていること、また、行った事例とかがございましたらお願いいたします。
○議長（大貫郁太郎君）
商工観光課長。
◎
商工観光課長（荒巻久雄君） 福田議員の再質問にお答えいたします。 平成24年度と平成25年度に作成されたふるさとＣＭにつきましては、現在、氏家駅構内において、そのほかのイベント映像とあわせ放映をしております。また、平成25年度のふるさとＣＭにつきましては、とちまるショップにて放映を行いましたが、民間航空機の機内においても放映されるなど、年々広がりを見せております。改めて、ＣＭを含めた情報通信の重要性を感じているところであります。 このふるさとＣＭにつきましては、さくら市を愛する市民の方々が自主的に作成したものであり、その熱意と努力には敬意を表するところであります。これからは、さらに官民学の連携を図りながら、その技術の向上を目指すとともに、間もなく完成する「日本三大美肌の湯」喜連川温泉ポスター－－こちらでございます－－や桜などの認証制度においても、文星芸術大学と連携を図るなど、幅広く展開し、かつ、統一性のあるＰＲの中でＣＭ作成を検討していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（大貫郁太郎君） ３番、福田克之君。
◆３番（福田克之君） ありがとうございました。今、ポスターのほうを見せていただいたんですけれども、ちらっとだったんですが、多分今までのポスターだと、本当に温泉がもうメーンになっていて、写真とかのポスターがほとんどなのかなと思うんですが、例えばお酒のラベル、また、ことしの秋、ニッカウヰスキーの竹鶴さん、リタさんのＮＨＫの連続ドラマということもスタートします。ぜひ、さくら市のＰＲということで、本当にポストカード、お酒のラベルなんかだと結構おしゃれになるのかななんて思っているんですけれども、また、航空機での放映というのは私も初めて聞いたんですが、さらに言えば、首都圏の山手線とか京浜東北線ですか、今テレビとかがついていますんで、そういったことで放映するのも逆にいいのかなと思います。 さて、そのＩＣＴの中のＣＭコンテストの話も出たんですけれども、これは社会教育の一環、きのう加藤議員のほうからも質疑が出ていて、いろいろな形で、お金がちょっと文部科学省のほうで削られてしまったりしていた部分もあったんですが、これは公民館事業とかで加えたりとかということは可能なんでしょうか、その辺伺います。
○議長（大貫郁太郎君） 教育次長。
◎教育次長（瀬戸浩也君） ただいまの再質問にお答えいたします。 わがまちＣＭコンテストは昨年も行っておりますけれども、これは、支援を含めて、地域のよさをＰＲする、そして地域の再認識あるいは郷土愛の醸成につながるよう、今後とも公民館講座の実施、それから、この大会を実施しておりますので、それらへの会場の提供など、事業の支援を行ってまいりたいと考えております。
○議長（大貫郁太郎君） ３番、福田克之君。
◆３番（福田克之君） 国のほうのお金が削られたかもしれないですけれども、本当にお金のかかる事業ということではありませんので、ぜひ取り組んでいただければと思います。引き続きよろしくお願いいたします。 ＩＣＴでさっきの話にちょっと戻ってしまうんですけれども、きのう、おとといと何人かの議員さんともちょっと話していたんですが、フェイスブックをさくら市もいよいよスタートしまして、フェイスブックにつきましては、小菅副議長、また加藤議員も一緒になって質問させていただいて、ようやくさくら市も始まってよかったねなんていう話もしていたんですが、ぜひ、その中で、さらにちょっと踏み込んだ形で、今度は、できれば庁舎内、また道の駅だったり、公民館、図書館だと、今は携帯電話がスマートフォンになっていたりとか、あとタブレットを持っている方もふえてきました。その中でＷｉ－Ｆｉが使えるといいよねということで何人かの議員ともちょっと話していたんですけれども、そこで、その普及の中で、もっと便利になる、もっと通信速度も速くなるということで、公共施設内で使えるといいなと思うんですが、そのあたりの整備というのは考えていますでしょうか、伺います。
○議長（大貫郁太郎君）
企画政策課長。
◎
企画政策課長（渡辺孝君） ただいまの福田議員の再質問にお答えいたします。 いわゆる公衆無線ＬＡＮ、Ｗｉ－Ｆｉなどという言い方をする場合もあると思うんですけれども、こちらにつきましては、皆さんもお使いになっている方が多いと思うんですが、スマートフォンなどが急激に普及してきたという中で、いわゆる移動体通信網の回線容量が逼迫してしまったということで、ドコモとかソフトバンクなどといういわゆる移動体のキャリアが通信料を抑えるために付加サービスというようなことで広めてきたという背景があるところです。 近年におきましては、このような移動体通信網の高速化とか大容量化が進みましたので、当初の必要・十分なサービスを提供して利用者の利便性を向上させるという目的は若干薄れつつあるのかなというところだと思います。しかしながら、東日本大震災の経験から、インターネットにつきましては、災害時にも比較的強い通信手段であると。その中で効果的に情報の受発信ができる手段としての注目が最近高まってきているという状況であると思います。 また、外国人観光客を中心に、無料の公衆無線ＬＡＮといったものの充実に対する要望が非常に強いということで、特に2020年開催の東京オリンピックを見据えた外国人観光客の通信手段として、観光拠点における整備の必要性等が求められているところでございます。 一方、無線ＬＡＮの利用に当たりましては、当初から、そのセキュリティーの問題というものも指摘されておりまして、つい先ごろ、８月の末だったと思うんですけれども、新聞報道にもあったところなんですが、成田、それから関西、神戸の３空港で提供しております無料の公衆無線ＬＡＮサービスにおきまして、通信の中身が丸見えの状態であるということが発覚したという記事なども載っておりまして、通信の重要性が増してきた現在、ますます慎重を期さなければならないものと考えております。 以上のように、公衆無線ＬＡＮに関する議論は、社会情勢の変化とともに、今、当初のテーマ自体を大きく変えてきたという現状とセキュリティー対策についてもまだまだ不安が残るような状況もございますので、さくら市の公共施設への導入につきましては、現在策定を進めております振興計画におきまして、市民からの要望度合い、あるいは政策として防災とか観光の拠点への整備の必要性など、そういったものを検証してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（大貫郁太郎君） ３番、福田克之君。
◆３番（福田克之君） 丁寧にありがとうございました。まずは市民だと思うんです。それに、やはりこの前、この前というか、去年なんですけれども、総務常任委員会でも沖縄の石垣島のほうにも、先進地ということで、フェイスブック関係の視察もさせていただいていたんですが、やはり今後、私たち議会としましても、また職員の皆さんもそうかもしれませんけれども、どうしてもセキュリティーの問題はあるかもしれません。ただ、議会改革等が進めば、パソコンの持ち込みであったり、またはタブレットということも、そのうちだんだんには可能になってきます。もしかしたらこの議場にもアンテナが立ってしまうのかなということもあるかもしれないので、ぜひ後押し等は仲間の議員－－議員の中でも多くの皆さんが賛成していくとは思うので、ぜひその後押しはしたいなと思っています。ぜひよろしくお願いいたします。 さて、ポタリングのほうの話に入らせていただきます。 ポタリング、やはり年度途中という話がもう出てしまったのと、恐らく温泉ライダーが２週間前ということもありまして、なかなか厳しいのかなということで、次年度開催を見きわめながら連携とかは考えていきたいというようなことの答弁があったんですけれども、それはもうそれでしようがないことですので、ぜひ見きわめていただいて、次年度につなげていただきたいなと思っています。 ただ、それにはやはり整備も必要になってくると思います。自転車と言えばサイクルスタンドが有名であります。今、サイクルスタンドは、さくら市内のコンビニエンスストアの一部にはなりますが、設置しております。鉄棒みたいな形をしていて、サドルを乗っけるようなものになってくるんですけれども、そういったことで、さくら市としては、今後、道の駅であったり公共施設などへの設置なんていうことはいかがでしょうか、伺います。
○議長（大貫郁太郎君）
商工観光課長。
◎
商工観光課長（荒巻久雄君） 福田議員の再質問にお答えいたします。 さくら市といたしましても、最近の自転車人気を受けまして、その受け入れ環境の整備の一環といたしまして、今年度は、道の駅きつれがわに設置し、徐々にではありますが、公共施設を対象に設置していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（大貫郁太郎君） ３番、福田克之君。
◆３番（福田克之君） ぜひ進めていただきたいと思います。自転車に乗っている方は、さくら市内でも結構多いみたいです。特に、隣の矢板市なんかも自転車のイベントが結構、職員の皆さんでも、何か今度チームをつくるような話もしていますし、宇都宮市だったり那須町なんかは、もう既にプロチームもございます。また、町長さんだったり市長さん、またほかの議員さんたちもやっているようですので、ぜひその面も含めて、ちょうど真ん中あたりのさくら市も盛り上がっていければと思っています。観光の面、健康の面でもよろしくお願いしたいと思います。 また、さくら市は、ポタリングということで今、話したんですけれども、同様なイベントが多分あると思うんです。なかなか連携とかも大変だと思うんですが、そのほかのイベントなんかはどんなものがあるか、教えてください。
○議長（大貫郁太郎君）
商工観光課長。
◎
商工観光課長（荒巻久雄君） 福田議員の再質問にお答えいたします。 さくら市の同様なイベントといたしましては、２月から３月にかけて開催の氏家雛めぐり、８月開催のうじいえ納涼彩、11月から１月にかけて開催のこんぴら通り商店街イルミネーション、12月開催のきつねの嫁入り in 喜連川などが実行委員会を立ち上げまして開催されているところでございます。 以上です。
○議長（大貫郁太郎君） ３番、福田克之君。
◆３番（福田克之君） 結構、さくら市内、本当にイベントが多いなと思っています。各質問に関連してくると思うんですけれども、やはり皆さんだんだん、市民の皆さんも、本当にいろいろな形で完成度も非常に高いイベントを皆さんやっています。ぜひ、行政としてはいろいろな形、例えば条例であったりとか、そういった面であったり、また手法ですね、やはりいろいろなことをやりやすいようにしていくというのをお願いしたいと思っています。ぜひ、垣根を越えて、皆さん、よりよい、住みよいさくら市をともにつくっていければと思います。 お時間もあれですが、私の21回目の一般質問を終了させていただきます。長時間ありがとうございました。
○議長（大貫郁太郎君） この際、暫時休憩といたします。 休憩は２時15分までといたします。 （午後２時０４分）
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○議長（大貫郁太郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午後２時１６分）
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△
五十嵐せつ子君
○議長（大貫郁太郎君） 最初に、８番、
五十嵐せつ子君の質問を許します。 〔８番
五十嵐せつ子君 登壇〕
◆８番（
五十嵐せつ子君） 皆様こんにちは。８番、五十嵐でございます。 傍聴の皆様には、お忙しいところ、大変ありがとうございます。 初めに、先ほどから話が出ておりましたけれども、７月27日の突風、ダウンバーストによりましての建物、ハウス、農作物等、被害に遭われた皆様に心よりお見舞いを申し上げます。また、職員の皆様初め、消防団、関係者の皆様の対応に大変感謝申し上げます。 では、議長より許可をいただきましたので、通告書に従いまして質問させていただきます。 まず最初に、大きな１番といたしまして、熱中症対策について伺います。 ①番目として、小中学校における熱中症対策の現状についてを伺います。 近年のヒートアイランドの現象や地球温暖化の影響で、全国的に熱中症の事故が多発しております。そこで、さくら市におきましては、小中学校教室へのエアコンの設置が、人見市長の２期目の公約でもあるとのことで、設置する予定であるとお伺いいたしました。昨年、平成25年９月には、石岡議員より、今後の取り組みのご質問もございましたが、さくら市の熱中症対策について、現状をお伺いいたします。 次に、②番目として、小中学校にミストシャワー設置の考えはでございます。最近になって少し涼しくはなってまいりましたが、小中学校におきましては、体育の授業や外での部活のときに、本当にことしの猛暑、酷暑においては、特に児童生徒をお持ちの保護者の方々などは心配しておりました。私はそこで、大田原市が本年７月に熱中症対策の一環として、市内小中学校に－－29校あるそうですけれども－－ミストシャワーを設置したとお聞きしました。 そこで、私は８月中旬に大田原市の湯津上庁舎へ出向き、担当の方に伺ってまいりました。このミストシャワーは、材料費、工事費込みで、大田原市は大きいので小学校、中学校29校ですね、その中でも大きな学校は４カ所ぐらいつけたということで、全部で58カ所に取りつけましたとのことでした。その予算が約145万円程度ということでした。29校ですから、さくら市は小学校、中学校で８校ですので、大田原市の３分の１ぐらいの予算で済むのではないかと思っております。 設置に対しては、昇降口とか体育館の入り口、部室の前とかで、あとは授業の２時間、３時間の間の休み時間の間、また昼休み、部活の後など、それを浴びると本当に快適であるとの感想が寄せられているということです。ぜひ、さくら市におきましても、このミストシャワーを熱中症対策として考えていただきたいと思います。 次に、③番目、さくら市の施設や市内店舗等で「熱中症避難所」設置の考えはでございます。これは、やはり市民の方からご要望があったんですけれども、宇都宮市で導入しているということでございました。例えば、よく小学生が危ない目に遭ったりとか緊急の場合、子ども110番みたいな感じでステッカーのあるお宅に駆け込むみたいな、そういうシステムに近いのかなと思っておりました。それで、この熱中症避難所ということで、宇都宮市では、市の施設では、熱中症避難所として、体調不良となった方に、水分補給や休む場所を提供いたします。暑さで気分がすぐれないときはいつでもご利用くださいというものだそうです。また、熱中症避難所協力店、これは、そういう協力店の表示をして、暑さで気分がすぐれないときは、一声かけてご利用くださいと、飲食店組合を中心に、お気軽にお立ち寄りくださいということで利用させていただくということだそうです。 そこで、さくら市としても、このような熱中症避難所設置の考えをお伺いいたします。 次に、大きな２番目、消費者教育の充実について伺います。 これは、午前中の永井議員とダブる部分もあるかと思いますが、消費者教育の充実ということで、近年、ネット社会の進展に伴った
消費者トラブルが相次いでおります。高度情報化、グローバル化が急速に進み、消費者・生活環境が多様化、複雑化している中で、子供や若者が１人の消費者として安全に、自覚的に行動できるよう、早期からの消費者教育を充実させることが喫緊の課題となっております。 本年、平成26年６月に政府が閣議決定しました消費者白書によりますと、2013年度は、全国の消費者センターなどに寄せられる
消費者トラブルの相談件数が約92万5,000件と９年ぶりに増加に転じ、42都道府県で2012年度を上回る結果となっております。消費者庁は、65歳以上の高齢者からの相談件数が前年度よりも５万3,000件多い26万7,000件と、人口の伸びを大幅に上回るペースでふえているのが大きな要因と分析しております。 そのほか、未成年に関する相談件数が2010年度以来、毎年約２倍ペースで増加しているということも問題となっております。最近では、子供が親のクレジットカードを無断で使用し、ゲームのアイテムを高額購入していたといった課金に関するものが多数寄せられており、国民生活センターが注意を呼びかけている現状でございます。 そこで、①番目、さくら市の消費者センターへの
消費者トラブル相談件数はどのくらいあるのでしょうか。 ②番目、消費者への啓発活動や講座等の現状をお聞かせください。 そして、③番目、市における「消費者教育の推進計画」策定はでございますが、午前中、永井議員が、昨年12月に
消費生活条例ということでそれを要望しておりましたところ、県のほうで、平成26年、本年４月に施行されたということでありますけれども、私のほうは、2012年に施行された消費者教育に関する法律で、市町村の努力義務でございます。努力ではございますが、努力義務とされている消費者教育の推進計画の策定でございます。さくら市の現状をお伺いいたします。 以上、ご答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（大貫郁太郎君） 市長。 〔市長 人見健次君 登壇〕
◎市長（人見健次君） 五十嵐議員のご質問にお答え申し上げます。 まず、１点目の熱中症対策についての小中学校における熱中症対策の現状と小中学校にミストシャワー設置の考えについては、教育長から答弁をいたさせます。 私からは、市の施設や市内店舗等に熱中症避難所設置の考えについてお答え申し上げます。 熱中症は、高温多湿な環境のもとで、体内の水分や塩分のバランスが崩れ、体温調節がうまくできないことによって発症いたすということであります。従来は、主に屋外での運動・活動時や労働・作業中に熱中症が発症しておりましたが、最近では、日常生活においてもそういうことがあるようであります。とりわけ、室内においての発症も報告されております。 熱中症は、重症になると死に至る可能性がありますが、適切な予防を行うことによりまして発症を防ぐこともできるものでございます。平成21年度は236名の死亡者がありましたけれども、平成22年度は、特に暑い日が続きまして、熱中症の原因で、全国で1,731名の方が亡くなられたということであります。平成23年度の６月３日付で厚生労働省が熱中症予防の普及啓発、注意喚起についての通知依頼がありまして、平成23年度は、そういう原因で、熱中症の死亡者は948名と半数近くまで減少しているところであります。 近年、地球温暖化の影響で全国的に35度を超える猛暑日が観測される日がふえてきたところであります。熱中症による健康被害が数多く報告されている現況を鑑みまして、市民一人一人に対しまして熱中症予防の普及啓発、注意喚起を行うなど、対策に万全を期すことが重要と考えております。 議員ご質問の熱中症避難所の設置についてでありますが、熱中症により一時避難が必要な状況が発生した場合は、保健センターなど身近な公共施設を利用されまして、気兼ねなく猛暑をしのぎ、休憩できる場所として、開館時間には休憩をしていただいているところであります。今後につきましては、商工会等への協力依頼も行いまして、緊急の場合には、水分補給や涼しい場所への避難ができるよう、関係機関と協力を進めていきたい、そのようにも考えているところであります。 ２点目の消費者教育の充実についてお答えいたします。 まず、市消費者センターの
消費者トラブル相談件数等についてでありますけれども、さくら市においても、さまざまな消費者問題が存在する中で、行政として目指さなければならないのは、市民の消費生活において、基本的な需要が満たされ、健全な生活環境を確保されるという前提のもとで、消費者の安全を確保することや必要な情報や教育の機会を提供することであり、万が一、消費者に被害が生じてしまった場合には、適切かつ迅速に救済できるようにすることが最も大切であると考えているところであります。しかしながら、さくら市においても日常的に消費者相談が発生しているのも事実であります。市民生活を預かる者として大きな懸案事項と受けとめているところであります。 さくら市における昨年度の相談件数は219件で、そのうち電話での相談が60％、
消費生活センターに来られる方の相談は40％でありました。年代別にみますと、30代以下が約19％、40から50代が約30％、60歳代以上の方が約40％となっております。 主な相談内容を見ますと、パソコン、携帯電話を利用した不当請求や架空請求に関する相談が41件で全体の約20％、次いで、未公開株投資に関するトラブル相談が20件で全体の10％となっております。今年度７月までの相談件数は67件ありました。最近では、情報化社会の発展などに伴いまして、インターネット販売によるトラブルや未成年者によるオンラインゲーム高額請求トラブルなどが多くなっております。相談者も、若者から高齢者まで幅広い年齢層になっておりまして、
消費者トラブルは、誰にでも起こり得るものであると再認識したところであります。 ３月議会の一般質問においても答弁したところでありますが、平成25年１月から12月までの１年間で、さくら市内における特殊詐欺被害が、未遂１件を含んで６件でありました。全国的にも今まだ振り込め詐欺などの特殊詐欺における被害は後を絶たない状況にあります。そのような状況を踏まえた上で、今後もさらに関係機関と連携を図りながら、被害防止に向けた啓発活動を強化していきたい、そのようにも考えております。 次に、消費者への啓発活動や講座等の現状についてお答え申し上げます。 現在、さくら市でも、高齢者や若者が、年々より巧妙かつ複雑化している特殊詐欺等の消費トラブルや被害に遭っていることから、これらに対処するために広範な取り組みを行っているところであります。昨年度実施しました消費者への啓発活動でありますが、５月の消費者月間や10月の「ゆめ！さくら博」、さらには、成人式においてパンフレットや啓発物品を配布したところであります。また、最近横行している特殊詐欺については、高齢者が狙われやすく、被害も多くなっていることから、民生児童委員定例会時や、あるいは行政区の高齢者を対象に、
消費生活センター職員による出前講座を実施いたしまして、特殊詐欺の手口やトラブルの対処法などの情報提供を行っているところであります。 また、昨年度は、
消費生活センターの案内チラシを市民に配布いたしまして、相談を受け付ける窓口の周知に努めたところであります。このチラシを見て相談される市民もおりまして、効果的だったと考えております。その他、広報さくらでは、毎月、最近多い相談件数等を「消費生活情報のひろば」に掲載いたしまして、情報提供と被害防止に努めているところでございます。 今年度におきましては、地域の見守り高齢者の消費者被害を防止していただこうという趣旨で、民生児童委員の定例会時、見守りに関するリーフレットを配布しながら、活用いただいているところであります。 次に、市における消費者教育の推進計画の策定についてお答えいたします。 この計画は、平成24年12月に施行された消費者教育推進法の規定に基づき推進されているものであります。この法律は、消費者教育が、消費者と事業者との間の情報の質及び量並びに交渉力の格差などに起因する消費者被害を防止するとともに、消費者がみずからの利益の擁護及び増進のための自主的かつ合理的な行動をすることができるように、その自立を支援する上で重要であることに鑑みまして、消費者教育の機会が提供されることが消費者の権利であることを踏まえまして、消費者教育に関し基本理念を定め、並びに国及び
地方公共団体の責任等を明らかにするとともに、基本計画の策定その他の消費者教育推進に関し必要な事項を定めることによりまして、消費者教育を総合的かつ一体的に推進いたしまして、国民の消費生活の安定及び向上に寄与することを目的としております。 しかし、全国的な制定状況を見ますと、47都道府県のうち11都道府県にとどまっておりまして、栃木県においても未制定の状況下にあります。平成26年４月に
消費生活条例を施行した経緯もありますので、さくら市においても、
消費者トラブルや事件が後を絶たない現在でありますので、それを未然に防ぐためにも、消費者教育の推進を図ることが重要であると考えているところであります。今後、消費者教育の推進計画については、県や他町村の動向を見据えながら、関係機関と連携を図り、調査研究を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上でございます。
○議長（大貫郁太郎君） 教育長。 〔教育長 岡田 正君 登壇〕
◎教育長（岡田正君） それでは、市長答弁に引き続きまして、小中学校における熱中症対策についてお答え申し上げます。 文部科学省による教室等の環境に係る学校環境衛生基準におきましては、教室等の温度は、人間の生理的な負担を考えると、夏は30度Ｃ以下、冬は10度Ｃ以上であることが望ましいとされまして、児童生徒等に生理的、心理的負担をかけない最も学習に望ましい条件は、冬期で18から20度Ｃ、夏期で25から28度Ｃ程度であるとされております。また、相対湿度につきましては、日本の気候の特徴が、夏は高湿、冬は低湿であることを踏まえ、教室内の相対湿度は30から80％であることが望ましく、人体への快適性の観点から最も望ましい条件は50から60％程度であるとされております。 近年の夏の猛暑は、これらの基準をはるかに超える状況にありまして、児童生徒の健康管理に大きな懸念要因となっており、昨年度は、７月の猛暑で体調不良者も多数発生しております。そのため、小中学校の各教室の空調設備－－エアコンですね、この設置は喫緊の課題と捉え、現在、本年度からの３カ年で必要な全ての教室への整備を目指しております。 次に、それ以外の熱中症対策についてでありますけれども、学校現場で熱中症が発生しやすい状況を把握し、それにより活動内容を判断しやすくするため、熱中症指数モニターというものを全学校に配置しております。熱中症は、温度とともに湿度の高さが影響します。その熱中症発症のリスクを示すものといたしまして、ＷＢＧＴ指数というものがありまして、それを学校での各種活動の判断に活用するため、８月６日の校長会で内容をご説明し、小中学校全部に熱中症指数モニターを配布したところであります。このモニターの指数を今後のエアコン使用の目安とするとともに、学校での各種活動の際に、児童生徒の体調管理に活用し、熱中症対策に万全を期するよう努めております。 次に、ミストシャワー設置の考えについてですが、ミストシャワーは、水を微細な霧にして噴射し、水が蒸発する際の気化熱の吸収により、周辺温度の冷却を行う装置のことで、周辺温度は、屋外で、大体ですが２度から３度Ｃ低下すると言われております。霧になって噴射される水の粒子はとても細かいために、ミストシャワーの下を通り抜けたときに服などについても、すぐに気化して濡れることはなく、むしろ体感温度を下げて涼しく感じさせてくれます。この温度を下げる能力は、家庭で使用するエアコンの20分の１程度のエネルギーで済むことから、省エネルギーな熱中症対策と言われております。 実際に学校に設置するに際しましては、屋外での水道からのホースに接続するだけで簡単に取りつけられるために、工事費も安価であります。熱中症対策としての効果も高いと思われますので、各小中学校と設置箇所等を打ち合わせの上、設置していきたいと考えております。 以上です。
○議長（大貫郁太郎君） ８番、
五十嵐せつ子君。
◆８番（
五十嵐せつ子君） ただいまは、詳細なるご答弁、大変ありがとうございました。では、早速再質問に入らせていただきたいと思います。 まず、熱中症対策のところですけれども、今、教育長がいろいろご答弁いただきました。エアコンの導入については、各学校の特別教室とか、もう既に設置済みだということも聞いております。具体的には、どの程度なんでしょうか。また、今後３年間の計画ということをさっきおっしゃいましたけれども、設置計画ということをもうちょっと詳しく教えていただければと思います。よろしくお願いします。
○議長（大貫郁太郎君） 教育次長。
◎教育次長（瀬戸浩也君） ただいまの再質問にお答えします。 今、議員おっしゃられましたように、各学校では、既に保健室、図書室、特別教室、あるいは職員室等、エアコンが設置してあります。具体的に申し上げますと、小学校６校で特別教室54室、管理室が27室の計81室のうち47室に導入済みです。それから、中学校では、同様に特別教室31室、管理室11室の計42室のうち12室に導入済みです。特別教室では、コンピューター室、図書室は全て導入しております。 普通教室への導入についてですけれども、当初、小学校で129室、中学校で74室を想定しておりましたが、少人数指導での使用教室等の関係から、若干増加する見込みで、現在、学校と協議を進めているところであります。 今後の計画というか整備のスケジュールについてですけれども、本年度、喜連川小学校は既に工事が完了しておりまして、氏家小学校も９月に完成の予定でございます。平成27年度以降についてですけれども、それ以外の小学校、押上小、熟田小、上松山小、南小を平成27年度に整備しまして、28年度には氏家中学校と
喜連川中学校を整備する予定であります。 以上です。
○議長（大貫郁太郎君） ８番、
五十嵐せつ子君。
◆８番（
五十嵐せつ子君） 大変ありがとうございました。そうすると、３年間で完備するということですね。 エアコンのその予算としては、１機つけるとどのぐらいとか、あるいは、わかればですけれども、本年度２校つけたということを今おっしゃいましたが、その辺、わかればお願いします。
○議長（大貫郁太郎君）
学校教育課長。
◎
学校教育課長（君嶋福芳君） 本年度の各教室の設置の１教室当たりの単価ですが、これは教室の大きさが違いますので、それぞれの教室ごとに全部異なりますが、低いほうでいきますと、１教室204万円ぐらいから、高いところでいきますと246万円ほどでして、平均しますと218万5,000円ということで、当初計画の時点で想定していました220万円に大体近い数字ということになってございます。来年、再来年と残りを整備していくわけですが、それぞれ全体としては１億4,000万円程度ずつ必要になるのかなというような想定をしております。 以上です。
○議長（大貫郁太郎君） ８番、
五十嵐せつ子君。
◆８番（
五十嵐せつ子君） ありがとうございました。相当部屋数もありますから大変な予算になると思うんですね。私、先ほども大田原市に伺いましたということ、行ってきて、いろいろミストシャワーのことを聞いてきたんですけれども、本当にうらやましがっていました。大田原市は、最高温度が35度を超える日が北はないということなので、なかなか北のほうだとエアコンについては厳しいんですよ、さくら市さんがうらやましいと言っていましたけれどもね。 そのときに、先ほどご説明があった熱中症指数モニター、これを小中学校に配置したということも、ミストシャワーとともに配置しましたということはお聞きしてきました。これは、私が見せていただいたのは、目覚まし時計みたいな丸いあれだったんですけれども、さくら市はどんな形で、金額とかはどのぐらいだったんでしょうか、その辺をお伺いいたします。
○議長（大貫郁太郎君） 教育次長。
◎教育次長（瀬戸浩也君） このうちのほうで導入したモニターは、手のひらサイズです。大体15センチぐらいの乗るものなんですが、既に各学校に配置しまして、１台5,832円で導入しております。 以上です。
○議長（大貫郁太郎君） ８番、
五十嵐せつ子君。
◆８番（
五十嵐せつ子君） ありがとうございます。先ほど、ＷＢＧＴ指数とありましたけれども、私もこれを大田原市に行った後、ちょっと調べてみました。暑さ指数ということなんだそうですけれども、私は英語が弱いのでなかなかあれなんですが、Ｗはウエットということで湿度ということで、Ｂはバルブ、Ｇがグローブですか、それからＴはテンペラチャーで湿度のことだそうなんですね。これで暑さ指数がわかるということなので、やはりこういうものがあると安心ですよね。本当にそう思います。さくら市もありがたいと思います。 じゃ、次に、ミストシャワーの設置の方向でということで、先ほど前向きなご答弁をいただいたんですけれども、このミストシャワーは、今となるともう来年になるんですか、それとも本年度まだ暑い日も続きますので、この辺、設置はなるんですか。お願いします。
○議長（大貫郁太郎君）
学校教育課長。
◎
学校教育課長（君嶋福芳君） ただいまの再質問にお答えいたします。 実は、８月６日の校長会のときに熱中症指数モニターについては配布させていただきました。実はそのときに間に合えば、ミストシャワーについても試験的にうちのほうで１台買って、実演をして判断してもらおうかなと思っていたんですが、間に合わなかったものですから、先週の８月28日の校長会の後に、実際に学校教育課の横でそれをつけてみて、先生方に確認いただきましたところ、各学校で、すぐにもつけたいというようなご意向がありましたので、うちのほうで、じゃ、各学校で何カ所必要なのかという数を今ちょうど取りまとめている最中でして、これが決まった時点ですぐに発注しますので、各学校で、小学校なんかについては、来週、運動会も控えて、運動会の練習で、きょうあたりは涼しいですが、暑い日なんかは、やはりそういったものがすぐにでも欲しいということなもんですから、早急につけたいということで、今取り組んでいるところでございます。
○議長（大貫郁太郎君） ８番、
五十嵐せつ子君。
◆８番（
五十嵐せつ子君） 本当に皆さん喜ぶと思います、安心すると思います。運動会も本当に控えているので、そういう対策には本当によかったと思います。よろしくお願いいたします。 具体的に、先ほど昇降口とか体育館とかありますけれども、どこへ設置するというのは、これからの協議でしょうか。その辺、お願いします。
○議長（大貫郁太郎君）
学校教育課長。
◎
学校教育課長（君嶋福芳君） 具体的な設置箇所ですが、今想定しておりますのは、小学校については、各昇降口のところには必ずつける方向でどうだろうかという話をさせていただいております。それと、中学校については、部活動がありますので、屋内運動場の出入り口と、それと、外には、水飲み場周辺にはできればつけてはどうだろうかということで、ただ、場所の問題もありますので、最終的には学校側のほうで判断していただいて、設置箇所と数も含めて報告をいただくことにしております。 以上です。
○議長（大貫郁太郎君） ８番、
五十嵐せつ子君。
◆８番（
五十嵐せつ子君） ありがとうございます。本当に保護者の方もこれで安心するのではないかと思います。よろしくお願いいたします。 では、３番目の熱中症避難所設置の中のことなんですけれども、これは、まず、熱中症予防と市民の皆さんへの啓発活動について伺いたいと思うんですが、先ほどある程度詳しくしていただきましたけれども、この辺を、もしそのほかあれば、よろしくお願いします。
○議長（大貫郁太郎君）
健康増進課長。
◎
健康増進課長（秋元康君） ただいまのご質問にお答えいたします。 本市におきましては、総合健診の結果相談会ですか、熱中症予防法の資料配布のほか、ホームページにて周知をしております。熱中症対策として正しい知識の普及啓発と注意喚起が主なものになっております。 以上です。
○議長（大貫郁太郎君） ８番、
五十嵐せつ子君。
◆８番（
五十嵐せつ子君） ありがとうございます。本当に啓発活動も大事なことだと思いますので、この辺もよろしくお願いします。 あと、先ほど全国の救急搬送の事例は言いましたけれども、さくら市での救急搬送の実情というのは、何人ぐらいいらっしゃるんですか、その辺、お聞きします。お願いします。
○議長（大貫郁太郎君）
健康増進課長。
◎
健康増進課長（秋元康君） これはちょっと平成22年度からの搬送状況なんですが、暑い日が続いた平成22年度は24人、23年度は23人、24年度は19人、25年度が34人、26年度は、８月26日までで20人の搬送になっております。 以上です。
○議長（大貫郁太郎君） ８番、
五十嵐せつ子君。
◆８番（
五十嵐せつ子君） 20人ちょっとということだと思うんですが、まだまだきっと、これは搬送の方だけですから、もっともっとそういうぐあいが悪くなった方がいらっしゃるのではないかと思うんですね。 この年齢ですね、年齢、性別とか発生場所とか、状況はわかりますか。
○議長（大貫郁太郎君）
健康増進課長。
◎
健康増進課長（秋元康君） 市内の６月から８月26日までの搬送者を年齢別に見ますと、20歳代から30歳代が４人、40歳代から50歳代が５人、60歳以上が11人となっております。また、性別では、全体のおよそ７割が男性でございます。発症場所を見てみますと、屋内が11人、屋外が９人になっております。 以上です。
○議長（大貫郁太郎君） ８番、
五十嵐せつ子君。
◆８番（
五十嵐せつ子君） ありがとうございます。やはり高齢者の方が多いということと、男性が多いというのにはちょっとあれしましたね。女性のほうが弱いのかなと思ったら。それで、屋内が屋外よりも多いというのは、よく暑さを我慢してしまうというか、そういうこともあると思うので、本当にこれからのそういう対策が必要でございますよね。わかりました。 次に、あと、先ほどご答弁の中で、熱中症避難所のことなんですけれども、さくら市も保健センター等を利用して、身近な、開館時間中は休憩できるような、そういう体制をとっておりますよということで、本当にありがたいことだと思います。私もさっき宇都宮市の例を言いましたけれども、宇都宮市の避難所は、まず、避難所というのは公共の、市有地の避難所なんですが、93カ所あるそうです。93カ所。公民館とか図書館とか体育館とか、そういうことで93カ所もある。そして、協力店、この協力店は、民有店舗ということで、先ほど言いました飲食店組合を中心にどんどん、どんどん広まっていったと。薬局とかを含めて560店舗が協力してくれている。ですから、合計653施設になっておりますということで、担当の方が教えてくださいました。 ご協力いただける方に宇都宮市の総務課でこういう表示をいただけるんですよということで、本当にＡ４のものなんですけれども、あとは宇都宮市のホームページからダウンロードできますというので、私もこれをダウンロードしたんですが、これは協力店のほうです。そんなに大きくはない、小さいんですけれども、これがお店のところに、余り大きくてはお店に迷惑をかけてしまうから、きっとこのぐらいでちょうどいいんだと思うんですが、これは本当にお金もそんなにかからないで、何回でも、古くなれば、またこれを引き出してやれるからいいかなと思うんですが、こういうものを張ってあるそうなんです。 私も、そうかと思って河内図書館に行ってきました。そうしたら、やはりこれが、本当にこの大きさがぱっと張ってありましたね。それで、こういうふうにして、まさにこの大きさで避難所に、「どうぞ気軽にお立ち寄りください」みたいな感じでやっているそうです。これも、本当に市としてもぜひ取り組んでいただければありがたいかなと思ったものですから、よろしくお願いしたいと思います。 いろいろありますけれども、この避難所に対しては、この辺はこれからということで、商工会との連携もあるでしょうから、よく検討していただいて進めていただければありがたいと思います。お願いします。 次に、先ほどの消費者教育の充実のほうに行きます。 トラブルもいろいろあるということでしたけれども、結構、１年間で相談が219件あるということで、やはり皆さん、何がしかのそういう被害を受けている方もいるかなと。ただの相談もあるかもしれませんけれども、そういうこともあるということをお聞きしました。 出前講座のことも先ほど言っていらっしゃいましたけれども、出前講座ですね、消費者センターの職員さんが講師となってやってくれるということをお聞きしましたが、この出前講座の取り組みを詳しくお知らせいただければと思うんですが、高齢者の講座もやっているということなんですが、この辺、何件ぐらいやったんですか。行政区へ行ったとかで。すみません、お願いします。
○議長（大貫郁太郎君）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（関誠君） 五十嵐議員の再質問にお答えいたします。 出前講座の取り組みについてということでありますけれども、さくら市の
消費生活センターにおきましては、消費者問題をわかりやすく説明することによりまして、被害を未然に防止するという目的で、行政区、育成会、または学校等の団体等を対象にしまして出前講座を開設しております。出前講座では、
消費生活センターの相談員が講師となりまして、最近の悪質商法の手口やその対処法などを、ＤＶＤや資料等によりましてわかりやすく説明しているところであります。 また、出前講座の周知につきましてですが、生涯学習課で作成されております「さくら市学びガイド」への登録やさくら市のホームページ、それから広報誌等を利用しまして周知しているところであります。しかしながら、出前講座の実施要望等につきましては、なかなか出てきていないというのが現状となっているところでございます。 それで、先ほど高齢者向けの出前講座ということですけれども、実績としては、行政区からの依頼で２件ほどございます。高齢者に対しての行政区の敬老会出席者を対象にしました振り込め詐欺などの特殊詐欺に関する講座と題しまして、平成24年度に１回実施しております。それから、65歳以上の高齢者を対象とした特殊詐欺に関する講座としまして平成25年度に１回実施しております。実績として２件、出前講座を実施している状況であります。 以上です。
○議長（大貫郁太郎君） ８番、
五十嵐せつ子君。
◆８番（
五十嵐せつ子君） ありがとうございます。まだまだちょっと講座も、せっかく制度をつくってくださっているのにちょっと少ない気がいたしますね。これも今後の課題ではないかと思うのですけれども、すみません。 次に、消費者教育アドバイザーの派遣ということで、実は文部科学省で消費者教育アドバイザー派遣の実施について、平成25年度から、地域における消費者教育が連携・協働により一層推進されるよう、有識者や実践活動家を消費者教育アドバイザーとして地方自治体等からの求めに応じて派遣しておりますということで、いろいろ講演をしたり研修をしてくださったり、連携・協働体制構築のためのコーディネーターということでいろいろ派遣してくださる制度があるんですけれども、この辺は活用してはいらっしゃるんでしょうか。お願いします。
○議長（大貫郁太郎君）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（関誠君） 消費者教育アドバイザーにつきましては、ただいま五十嵐議員が申されたように、平成25年度から文部科学省におきまして派遣制度を実施している状況であります。しかしながら、さくら市におきましては、今までは、この制度を利用してきておりません。今後、啓発事業の一環としまして、この制度を活用した事業も検討していきたいと考えております。 以上です。
○議長（大貫郁太郎君） ８番、
五十嵐せつ子君。
◆８番（
五十嵐せつ子君） そうですね、これもぜひこれを活用していただければ、もっともっと皆さんのそういう教育になるのではないかと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、消費者教育の推進計画のことですけれども、先ほどは生活条例ができたとありました。確かに、栃木県はまだできていませんので、これはなかなか、栃木県と市との連携ということもあるので難しいかとは思うんですが、茨城県の水戸市なんかは、茨城県はもちろん県でできているのでどんどん、どんどん進めているみたいですけれども、本当にこのセンター長の田山さんという方は、「消費者市民社会とは、自分の消費行動を通して、持続可能な社会の形成に貢献するという新しい言葉である。この文言を盛り込んだ条例は念願だった」と力を込めてお話ししていたということもありますし、本当に今は、先ほども言いましたようにネット社会の進展に伴い、高齢者もそうですけれども、ゲームの利用料や架空請求など、被害は小学生までにも及んでいるということもありますので、この水戸市のセンターでは、消費者講座を市民に対してどんどんやっているし、中学生のための副教材なども作成してやっているということなので、この辺も、まだ県を待っているということも、もちろん連携をとることも大事だとは思うんですが、本当に一歩先に、一歩早目にたたき台をつくっていただくことも大事ではないかと思いますので、よろしくお願いします。 最後に、さくら市でも、市長のご答弁の中にありましたけれども、
消費者トラブルや事件が後を絶たない状況があるとおっしゃっていましたが、今後、この計画と啓発活動にさまざまなことも、どの辺に力を入れてやるというか、考えていらっしゃいますか。まず、市長にその辺をお伺いしますけれども、お願いします。
○議長（大貫郁太郎君） 市長。
◎市長（人見健次君） この特殊詐欺につきましては、警察でも大変な思いで、今、市民に呼びかけたり、いろいろな形でそういうものを未然に防ぐというか、そういう運動をしているところであります。 先日の交通安全と防犯、交通安全は９月21日からですけれども、10月からは防犯ということで始まります。そんな中で、常日ごろ、特殊詐欺につきましては、警察としても大変な力を入れてやっているんですが、だまされやすいというか、特に高齢者に非常に多いということでありますから、そういうものをさらに警察と行政と、やはり市民とのいろいろな連携をとりながら進めていくことが大切だ、そういうことが話されておりました。そういうことを踏まえて、さらにそういう特殊詐欺等が減少するように進めていきたいと思います。
○議長（大貫郁太郎君） ８番、
五十嵐せつ子君。
◆８番（
五十嵐せつ子君） どうぞよろしくお願いします。本当に消費者、そういう市民の皆様の安心・安全の生活を守るためにも、その辺、お力を入れてやっていただければと思うので、よろしくお願いいたします。 では、最後に、私はこの２期８年間、一般質問では通算32回質問させていただきました。本日で私の最後の質問となりますので、本当にありがとうございました。 以上です。（拍手）
○議長（大貫郁太郎君） この際、暫時休憩といたします。 休憩は３時20分までといたします。 （午後３時０７分）
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○議長（大貫郁太郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午後３時１９分）
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△若見孝信君
○議長（大貫郁太郎君） 次に、７番、若見孝信君の質問を許します。 〔７番 若見孝信君 登壇〕
◆７番（若見孝信君） ７番の若見孝信でございます。 傍聴席の皆様には、お忙しい中、最後までおつき合いをいただきまして本当にありがとうございます。 大貫郁太郎さくら市議会議長より一般質問の許可をいただきましたので、ご質問させていただきたいと思います。 その前に、きのう第２次安倍内閣改造で、地元出身であります西川公也代議士が
農林水産大臣に任命をされ、就任されました。さくら市にとっても大きな期待を持っておりますし、さくら市のＰＲにもつながると思います。私が言うと白々しく聞こえるかもしれませんが、同僚議員からは、11月の選挙に出ないで秘書に戻ったらどうだと言われましたけれども、残念ながら不採用でございました。いずれにいたしましても、さくら市は農業が基幹産業でもありますし、現在、道の駅きつれがわのリニューアルについて農林水産省との詰めの段階でもございます。農林水産省には多くの補助事業のメニューが豊富にございますので、せっかく地元に大臣が誕生したわけでありますから、執行部の皆さん、そして、特に農政課の皆様には、さくら市に合ったメニューを考えていただきまして要望していただきますようにお願いしたいと思います。 それでは、人口減少問題に関する今後の対策についてと市営住宅のあり方の見直し等についてお伺いいたします。 元総務大臣の増田寛也氏ら民間の有識者などでつくる日本創成会議が、去る５月に発表した2040年には全国約1,800の自治体のうち、約過半数に上る896の市区町村が消滅可能都市となるという予測には、私たちの周辺でなく、日本中が驚きを持って受けとめたところであります。先月17日、18日の下野新聞の１面にも人口減少の記事が掲載されておりました。その内容を見ますと、栃木県内25市町のうち23市町が危機感を持っているとの回答でありました。人口減少問題は今に始まった話ではありませんが、過疎地や山間地域だけでなく、大都市圏でも深刻な状況であることを改めて突きつけられる形となり、全国の自治体関係者や地方議会でも動揺が広がっているようであります。 一方で、国も新たな成長戦略に地域の活性化を維持し、東京への一極集中の傾向に歯どめをかけ、少子化と人口減少を克服すると明記をするとともに、地方の人口減対策や地域活性化を推進するための組織、地方創生本部を立ち上げ、担当大臣を置き、少子化対策や子育て支援など、人口減少問題に対し本腰を入れる姿勢を見せております。 これらの国の動きをさくら市ではどのように捉えているのでしょうか、お伺いいたします。 また、本市を含む地域の課題や実情に合わせた政策を効果的に国に講じていただくために、近隣自治体あるいは市長会などとも連携し、現場の声を届ける必要があると考えますが、ご所見をお聞かせください。 さらに、急速な人口減少社会においては、自治体が現在当たり前のように行っているさまざまな行政サービスの提供やインフラの維持管理が困難になってくると思われます。年金や医療、教育、交通などのサービスあるいは農地や山林、河川、道路などの維持管理など、あらゆる分野の市のサービスや政策を長期的な視点で見つめ直すことが早急に求められてくると思います。この際は、行政と民間との役割分担、そして施策の中の最優先順位をつけ、住民の受益と負担のあり方の見直しなど、相当困難で厳しい選択を迫られる事態も想定されると思います。 そこで、現時点での認識として、さくら市の住民サービスに対し想定される影響や課題、さらには、それらを踏まえた今後の議論や対応の必要性についてどのようにお考えなのか、お伺いいたします。 続きまして、市営住宅のあり方の見直し等についてお伺いいたします。 市営住宅など公営住宅は、高度成長期の住宅不足を背景に、収入が比較的低く、自力では居住水準の向上が困難な世帯に住居を供給することを目的とし、全国各地で施策が展開され、その役割を果たしてこられました。この間にも、量から質への転換や高齢者、障害者などの入居の優遇など、社会情勢の変化を踏まえつつ、時代の要請にも応えながら制度の見直しや整備の方針の変更などを行ってきたところであります。 昨今、全国の自治体の公営住宅は、財政事情の悪化などの影響などから、整備や改修が進まず、老朽化が激しくなってきております。しかし、一方では、高齢者や障害者、ひとり親家族など、多様な入居事情を持つ要配慮者や住宅困窮者などに対応するためのセーフティーネットとして、依然として重要な役割を求められていると言われます。 そこで、まず最初にお尋ねいたしますが、さくら市の市営住宅の入居者の入居期間、世帯や年齢構成、入居の際の倍率、入居の回転率、空き室の状況、さらには家賃の滞納状況や維持管理経費についての現状をお聞かせいただきたいと思います。さらに、市営住宅に関するストックの現状認識をお伺いいたしますが、現在の立地場所について、妥当性を踏まえた上での老朽化の状況、ユニバーサルデザインの対応状況や駐車場の整備状況、加えて市営住宅内でのコミュニティの現状や課題についてはどのように把握し、認識しておられるでしょうか、お伺いいたします。 また、本市において、高齢者を含む低所得者の割合が急速に減少していくことは考えにくく、短期的には入居需要が急速に低下する可能性は低いと思われるものの、今後、日本全体が長期にわたって人口減少局面に突入していく中にあって、長期的に見ると、少子化や人口減少の進展によって、世帯数の減少や、それに伴う空き住宅の大量の発生も予想されます。持ち家や民間賃貸住宅など、住居の形態にかかわらず同様の状況が想定される中で、今後、本市において、現在の市営住宅を現在の規模で維持すべきかどうか、世帯の構成や生活様式の変化に伴う入居者ニーズはどうなのかなどということについて、この際、しっかり把握しておく必要もあるのではないかと考えます。 こうした中、例えば奈良県奈良市では、平成24年度市営住宅の入居者だけでなく、一般市民も対象として3,500人に、住まいや住環境に関するアンケート調査を実施されました。その結果によると、今後求められる市の住宅政策のうち、「公営住宅の供給」と答えた人は6.6％だったそうであります。また、同時に高齢者、障害者向けの住宅の供給を求める人が32.9％、住宅困窮者のための家賃補助を求める人が9.5％などとなっており、同市では、高齢者や障害者、低所得者などの住宅確保に対し一定の支援が必要なものの、公営住宅での対応のみならず、公的賃貸住宅との連携や家賃の補助の導入など多様な施策が必要という結果を得られたと整理しております。 本市においても、将来の市営住宅の入居状況や民間住宅の現状把握、また、住宅に対する市民のニーズなどを調べるため、市営住宅の入居者だけでなく、一般の市民も加えた住環境に関するアンケート調査を実施してはいかがでしょうか、お伺いいたします。
○議長（大貫郁太郎君） 市長。 〔市長 人見健次君 登壇〕
◎市長（人見健次君） 若見議員のご質問にお答えいたします。 まず、１点目の人口減少問題に関する今後の対応についての国の施策に対する市としての考え方であります。 議員がご説明の日本創成会議が５月に発表した試算につきましては、大都市への人口移動が収束しない場合、全国市町村の約半分に当たる896の自治体が、2040年、平成52年度までには、20歳から39歳までの若年女性人口が半分以下に消滅の可能性があるとの予測であります。県内においても、６つの市町が消滅の可能性がある自治体に含まれておりまして、大変衝撃を受けているところであります。 さくら市におきましても、若年女性人口が31.5％減少するとの予測でありまして、総人口では４万375人まで減少するとの推計内容であります。対策の必要性を感じているところであります。 そのような中でありますが、国におきましては、人口の減少や少子化などの問題に取り組むための創生対策本部の設立準備を進めているところでありますが、問題の根本である自然人口の増加、東京など都市部への一極集中の解消など、さくら市にいたしましても、県内の自治体と連携しながら、地方の声を積極的に届ける必要があると考えているところであります。 今後の展開といたしましては、市長会及び町村会において、副市町長らがメンバーとなりまして研究会を県とともに設置いたしまして、人口減少問題に対応していくための体制を整えたところであります。 国において設置される創生対策本部の動向を見きわめながら、県及び県内の市町と連携して対応していきたいと考えております。特に現時点で想定されております影響や課題、そして、それらを踏まえた今後の議論や対応の必要性についてお答えしたいと思います。 議員ご指摘のとおり、急速な人口減少社会においては、さまざまな行政サービスの提供やインフラ施設の維持管理等についてさまざまな影響、課題が出てくるものと考えております。日本創成会議の試算においても、基礎データとしている国立社会保障・人口問題研究所の平成25年３月次の推計によりますと、本市の人口は、平成27年の４万4,889人をピークに減少に転じるということであります。2040年、平成52年には４万722人まで減少するとされております。また、このうち65歳以上の高齢者につきましては、１万3,650人となる推計でありまして、高齢化に向けた対応も重要な課題の一つであると考えております。 また、今後、さまざまな公共施設が、老朽化によりまして更新時期を迎えます。さらに、人口減少によりまして、利用需要の減少も予測されるところであります。これらの維持管理につきましても困難な状況が想定されるところであります。公共施設につきましては、現在、策定に向けて準備を進めております
公共施設等総合管理計画において、更新や長寿命化あるいは施設の廃止など、厳しい選択を迫られる事態も出てくるものと考えております。今後は、ご指摘いただいた内容等も含めまして、さまざまな角度からの検討が必要となってまいりますので、市民の皆さんや議会など、幅広く意見をいただきながら検討してまいりたいと考えております。 次に、２点目の市営住宅のあり方見直し等についてお答え申し上げます。 市営住宅は、公営住宅法により、国と
地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活に相応する住宅を建設いたしまして、住宅に困窮する低額所得者に低廉な家賃で提供することによりまして、国民生活の安定と社会福祉の増進を図ることを目的としております。 初めに、市営住宅の概要についてご説明いたします。 平成26年８月１日現在、市営住宅の数は17団地であります。管理戸数は382戸、世帯数は318世帯であります。入居者の数は759人となっております。最も古い住宅は、昭和35年度に建設されました北草川住宅の４戸でありまして、最も新しい住宅は、平成16年度に建設されました上阿久津住宅の14戸であります。なお、平成26・27年度事業として、草川Ｂ住宅18戸の建てかえを行うこととなっております。 それでは、市営住宅の現状でありますが、市営住宅の回転率につきましては、平均居住年数は14.9年となっております。したがって、平均しますと15年程度で回転をしているということになります。市営住宅の空き家状況については、管理戸数382戸のうち、政策空き家として46戸を確保しているところであります。これは、災害時の一時避難先や老朽化等によりまして取り壊しの決定した市営住宅から転居先として管理を行っている住宅であります。一般的な入居可能戸数は336戸となります。うち、平成26年８月１日現在、15戸が空き家となっております。 市営住宅の維持管理の状況については、平成25年度の住宅使用料及び駐車場使用料の合計は7,122万9,675円であります。現年度徴収率は97.62％であります。管理運営費は7,030万7,635円でありまして、住宅使用料の収入でおおむね賄っている状況であります。 なお、市営住宅の現状の詳細につきましては、この後、建設部長より説明いたさせます。 続きまして、ストック市営住宅の現状の認識についてでありますが、説明をいたします。 立地場所については、それぞれの市営住宅は旧町の市街地付近に立地しておりまして、おおむね生活利便性が高いものと考えております。市営住宅の老朽化状況については、管理戸数が382戸のうち、既に耐用年数を経過している住宅は149戸で全体の39％を占めております。駐車場につきましては、１戸につき１台の駐車場を確保してあります。コミュニティの現状につきましては、全ての住宅において、それぞれの自治会や班などの自治組織が形成されておりまして、比較的良好なコミュニティの状況にあると考えております。 次に、市営住宅の住環境に関する住民アンケートの実施についてでありますけれども、市営住宅の住環境に関する入居者アンケートについては、不定期でありますけれども、実施をしているところであります。このアンケートでは、住み心地や住環境、住宅の使い勝手、建てかえの意向の３点について入居者の意向を調査し、維持管理の計画や今後の住宅整備計画の基礎資料としているところであります。 なお、平成25年９月に実施した入居者のアンケートの結果を簡単にまとめてみますと、住環境、住宅の使い勝手については、建物の広さ、間取り、あるいは部屋数、設備、バリアフリー度について、満足度が高い結果が得られておりまして、改善してほしい点は、防湿性－－湿度を防ぐということでありますね、駐車場を求める回答が多いようであります。建てかえの際に考慮してほしいということについては、使いやすい間取り、設備、高齢者、障害者が住みやすいことを求める回答が多いようでありました。 市民を対象とした市営住宅に関するアンケートにつきましては、振興計画の見直し時に実施しているさくら市まちづくり市民アンケートの際に、詳細について検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 答弁とさせていただきます。
○議長（大貫郁太郎君） 建設部長。 〔建設部長兼
上下水道事務所長 中田一男君 登壇〕
◎建設部長兼
上下水道事務所長（中田一男君） 市長答弁に補足説明申し上げます。 市営住宅の現状の詳細についてですが、入居者の年齢構成については、ゼロ歳から14歳が20.0％、15歳から65歳以下が59.1％、65歳以上の高齢者が20.9％となっており、入居者の平均年齢は39.7歳となっております。 なお、世帯当たりの平均の人数は2.39人となっています。 入居期間につきましては、居住年数が10年以下が44.7％、10年から20年以下が29.6％、21年から30年以下が10.4％、31年から40年以下が9.7％、41年以上が5.7％となっており、平均は、先ほど市長が言いましたように14.9年となっております。 入居募集の状況につきましては、過去５年間における募集戸数の平均は、年当たり16.6戸であり、申し込み世帯数の年平均は36.6世帯となっております。 平成25年度末における住宅使用料の滞納状況につきましては、平成25年度末未納額が158万6,600円、滞納繰越額が1,200万500円となっております。 今後の市営住宅の管理方法につきましては、本年３月に改定しましたさくら市公営住宅長寿命化計画において、耐用年数が経過し需要が低い老朽化した住宅については除却、用途廃止を行うこととし、耐用年数が経過するが需要が高く高度利用が見込まれる住宅につきましては建てかえ候補とし、耐用年数が残る住宅については、計画的な改善・改修を実施し、建物の質の向上により長寿命化による有効活用を図ることとしております。 また、建てかえ等の実施に当たっては、高齢者や障害者、子供から大人までが安心して快適に生活が営めるユニバーサルデザインを理想とし住環境の提供を図る方針としており、今年度着工する市営住宅Ｂ住宅においては、単身高齢者向け住戸を１階に配置し、玄関ドアを従来より開閉しやすいスライド式としています。また、駐車場も広くする等の設計を行い、１ＤＫ入居者は１台、２から３ＤＫ入居者は２台整備することとなっております。 以上になります。
○議長（大貫郁太郎君） ７番、若見孝信君。
◆７番（若見孝信君） ありがとうございました。特に市営住宅のあり方の見直し等について、７項目にわたって詳細にお答えいただきまして本当にありがとうございました。わかりやすい回答でございました。 それでは、まず初めに、先月17日、18日の下野新聞に掲載された県内市町へのアンケートはどのような内容であったのかお聞かせいただきたいと思います。そのアンケートに対して、どのように回答されたのか、あわせてお伺いいたします。
○議長（大貫郁太郎君）
企画政策課長。
◎
企画政策課長（渡辺孝君） ただいまの再質問にお答えいたします。 議員のご指摘がありました人口減少問題のアンケートということですけれども、内容といたしましては全部で11項目ございました。主なものといたしまして、新聞報道にもありますように、人口減少が加速していますが、今後の人口変動に対してどのような認識を持っていますかということで、選択肢が４つありました。１番として「大きな危機感を持っている」、２番として「危機感を持っている」、３番「問題意識がある」、４番として「余り問題意識を持っていない」。それから、新聞にありましたが、２番の項目として、人口減少による何らかの影響が既に出ていますかということで、「出ている」、「出ていない」。その他、人口減少問題に対して何らかの対策はとっていますか。「既にとっている」、「とる予定」、「とっていない」などです。 あとは、具体的な対策、それから…… 〔「それだけでいいです」と言う者あり〕
◎
企画政策課長（渡辺孝君） よろしいですか。そういったようなアンケートでございました。 以上です。
○議長（大貫郁太郎君） ７番、若見孝信君。
◆７番（若見孝信君） すみません、途中でとめてしまって申しわけありません。これは２日間にわたって人口減少対策ということでこのアンケート、私も、実はそのアンケートがこちらにあるので、全部読ませるのはかわいそうだなと思って今、多分10分ぐらいかかってしまうのかなと思ったんですが、さくら市では、県内の17市町村が、既に人口減少による何らかの影響が出ていると答えておりましたけれども、さくら市と真岡市だけは、問題意識はあるけれどもというだけだったんですね。だから、ほかの市町村よりは、さくら市というのは、そんなに人口問題を考えていないのかなという気がいたしましたけれども、来年、平成27年から人口が減るということでございますが、これまで、合併してから、喜連川と氏家、どの程度ふえて、どの程度減ったのか、雑駁で結構でございます、教えていただけますか。
○議長（大貫郁太郎君） 総務部長。
◎総務部長（加藤誠一君） ただいまの再質問にお答えいたします。 氏家地区と喜連川地区に大きく分けてみましても、氏家地区につきましては、平成17年４月に３万359人でありましたが、平成26年４月には３万3,209人であり、2,850人増加してまいりました。喜連川地区におきましては、同様に１万1,316人でありましたが、平成26年４月には１万779人であり、537人減少している状況になっております。合併以降の人口の推移は、２地区で大きく異なってきている状況にあるということになります。 さらに、喜連川地区を地区別で見ますと、梨木、桜ケ丘、フィオーレ、野辺山地区などにおいて増加しているものの、その他の地区につきましては、多くの地区で減少している状況となっております。一方、氏家地区を地区別で見ますと、上阿久津、勝山、川岸、卯の里、横町、桜野、馬場、大野地区などにおきましては増加している状況にありますが、周辺の農村部につきましては減少している状況となっております。 市政運営を進めていくに当たりましては、地域別の人口推計、また人口構成など、さまざまな角度から調査、分析は大変重要であると認識しております。今後につきましては、地区や行政区といった単位でこれらの調査、分析を行いながら活用してまいりたいと思います。 以上です。
○議長（大貫郁太郎君） ７番、若見孝信君。
◆７番（若見孝信君） ありがとうございました。喜連川が、すみません、何人減ると言っていましたっけ。537。537人。これは、社会復帰促進センターの中に入っている受刑者というのはカウントに入るのでしたっけ。カウントに入るんですか。そうすると、あそこには1,000…… 〔「入ってないよね」と言う者あり〕
◆７番（若見孝信君） 入ってないですよね。 〔「入んない」「職員は入る」と言う者あり〕
◆７番（若見孝信君） 職員は入りますけど。 〔「受刑者は入らない」と言う者あり〕
◆７番（若見孝信君） ただ、すみません、これで暫時休憩になるのもあれなんですが、たしか住所を持っている方、受刑者もいますよね、こちらに。こちらに住所を持ってきている受刑者もおりますよね。それが1,800人のうち何人かわかりませんが、たしかいると聞いておりますが、あそこの職員さんは多分350人ぐらいいるんですかね。今、家族を入れて500人近くいますが、仮に２割ぐらいいるとすると、受刑者を入れて700人ぐらいいるんですかね。そうすると、現在１万700人でございますので、喜連川は現在、社会復帰促進でセンターがない場合は１万人を切っているという状況になると思います。 いずれにいたしましても、人口減少は本市にとっても切迫した問題であると同時に、長期的に取り組んでいかなければならないと私は思っております。仮にさくら市の出生率が上昇して、生まれる子供の数がふえたとしても、その子供が成長して子供を産むようになるまでには20年も30年もかかりますけれども、今後、一刻も早く何らかの対策を講じる必要があると思います。 また、移住政策など、本市に転入する人口をふやすための取り組みも、ほかの自治体との競争になるかもしれませんが、積極あるいは効果的な施策が速やかに行われなければならないと思っております。今後、本市において人口減少問題に積極的に取り組んでいくためには、20年、30年先を見据えた人口減少対策に関する長期ビジョンの設定とそれに基づく具体的なアクションプランの設定を提案いたしますが、ご所見をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（大貫郁太郎君） 総務部長。
◎総務部長（加藤誠一君） 若見議員の再質問にお答えいたします。 人口減少対策でありますが、人口減少対策につきましては、多岐にわたるものと認識しております。雇用環境の充実、子育て環境の充実、学校教育、生涯学習の推進、居住環境の整備、観光の振興等、さまざまな政策によるまちづくりが定住促進につながるものであり、さくら市の振興計画で進める「安心して暮らせる、地域・ひと・ものを結ぶ、魅力いっぱいのまち」の推進がまさに定住促進につながるものと考えております。 しかしながら、人口減少や少子高齢化社会へさらなる対応が課題となってくることから、現在策定を進めております第２次振興計画におきましては、長期的な視野に立っての人口減少対策や定住促進といった政策の構築を図ってまいりたいと考えております。 また、重点的に取り組む施策、それらを具体化する事業などの位置づけやその明示方法につきましては、議員から今ご提案あったような内容も含め検討してまいりたいと思います。 以上です。
○議長（大貫郁太郎君） ７番、若見孝信君。
◆７番（若見孝信君） この人口減少というのは、どこの地域もそうでありますが、県内でも６市町村が消滅するという記事も出ていました。この塩谷広域の中にもそういうまちがあるわけでありますけれども、どちらにしても、人口減少というよりも、少子化というのも大きな原因になっていると思います。 この人口減少を調べるに当たって、インターネットでいろいろ見させていただいたんですが、ちょっと話がずれるんですけれども、人類というのは、１億年前、約7,000年前と言われています。ちょっと話が飛んでしまうんですが、ミトコンドリアＤＮＡというのがあるんですね。聞いたことないと思うんですね。ミトコンドリアＤＮＡ。これはアメーバと考えていただいて、そこから人間というのは、魚になって、動物になって、猿になって、人間になったそうでございますが、その人間になるときに35人の女性がこの世界をつくったと書いておりました。まさに女性がいないと人口がふえない。余り変なことを言うと問題になるようなことがありますから、でも、女性の力というのは大きいもんだなと、そのインターネットを見ながら私は思ったわけであります。 それでは、早速違うほうに入らせていただきますが、全国の自治体では、人口減少に関する議論の高まりを背景に、行政組織で立ち上げている地域もあるわけでございます。例えば新潟県では人口問題対策室を新設されました。また、茨城県稲敷市では、人口減少対策プロジェクトチームを６月に発足しました。現状分析を踏まえた上で、大胆で効果のある施策を打ち出すために、今後議論を重ねていかなければならないわけでありますので、本市においても、人口減少対策に関する庁内の相互調整や情報共有、また課題検討、さらには今後の政策を展開していくため、専門組織を立ち上げてはいかがでしょうか、お伺いいたします。
○議長（大貫郁太郎君） 総務部長。
◎総務部長（加藤誠一君） ただいまの若見議員の再質問にお答えいたします。 議員ご指摘のとおり、人口減少対策につながる業務といたしましては、雇用、子育て、居住環境など、さまざまな部署がかかわっており、今後それらに取り組んでいくに当たりましては、広範囲の部署において連携が必要となってくるものと思っております。つきましては、市長からも指示されておりますけれども、平成27年度に行う組織機構改革にあわせて、庁内において横断的に対応できる専門部署の設置を積極的に検討するようにと指示されておりますので、そういう方向で検討させていただきたいと思います。議員のご理解をよろしくお願いいたします。
○議長（大貫郁太郎君） ７番、若見孝信君。
◆７番（若見孝信君） 議長もお疲れですが、もうちょっとお待ちいただきたいと思います。 県内でも足利市では人口減少対策プロジェクトチームも立ち上げました。隣の高根沢町でも、人口対策の専門推進課というものをつくりましたね。高根沢町では、一部の地域では公民館、また消防活動などが維持できない、困難になっているそうでございます。どちらかというと、高根沢町というのは、65歳以上の高齢者もそんなに多いわけではありませんが、ただ、やはり過疎地においては人口減少が進んでいるという話でもございます。 さくら市も専門部署を今つくるということでありますので、ぜひ、市長、早目に、多分国では、そういう大臣の所管をつくりましたから、恐らくいろいろな補助金も出てくると思います。私は、基本的に、国でできるものは国、そして、県でできるものは県、そして、できないものは市でやるというのが自治体の考えだと思っております。ぜひ早目に取り組んでいただいて、こういうものに関しては、恐らく国挙げての人口減少対策を考えていることと思いますので、ぜひ総務部長－－総務部長は優秀な方でございますから、ぜひ頭を絞っていただいて、人口減少に取り組んでいただきたいと思います。 続きまして、市営住宅のあり方について再質問させていただきますけれども、他の自治体では、市内での民間の賃貸住宅の空き家の中には、市営住宅が本来担うべく、要配慮者や低所得者などのニーズに合った物件も数多く存在しているのではないかと考えます。こういったことから、全国でも、島根県の松江市、三重県の亀山市など多くの市で、民間住宅を市が買い上げ市営住宅としての取り組みがなされております。本市においても、管理コストや長期的な財政負担の軽減、地域経済の活性化などの観点から、民間住宅を借り上げ、制度の導入検討をしてはいかがでしょうか、お伺いいたします。 また、先ほどの奈良市で住環境に関するアンケートの調査を実施した上での、今後の市営住宅の有効活用の役割などを整理するための抜本的なあり方の見直しを行い、今年３月、市営住宅ストック総合活用計画を公表いたしました。この計画では、既に建てかえを決定していた一部の市営住宅に入居される方を、ほかの空き住居への住みかえを促進することで建てかえの見合わせもしくは用途廃止に方針を変更して決定されました。 また、同様に高知県でも、本年３月、老朽化が進む市営住宅の再編計画を初めて策定し、今後は、移転集約や高層化などを行うことによって、現行の戸数を維持しながら高齢化などに対応していく方針だそうであります。 そこで提案なんですが、本市でも市営住宅のあり方、人口減少、高齢化などを踏まえつつ、今後の再編も視野に入れながら抜本的に見直しを行うべきと考えますが、お聞かせいただきたいと思います。 また、関連で、市営住宅だけでなく、学校、公民館、文化・スポーツ施設など、公共施設全般にわたる公共施設白書を作成し、公表し、インフラの老朽化、維持管理コストなどを広く市民に周知し、市民とともに考える取り組みを行ってはどうか、お考えをいただきたいと思います。 すらすらで、わかりましたか。すみませんが、よろしくお願いいたします。
○議長（大貫郁太郎君） 建設部長。
◎建設部長兼
上下水道事務所長（中田一男君） まず、家賃補助と捉えたのですけれども、１点目、よろしいですか。 公営住宅に入居ができず、民間住宅等へ入居している住宅困窮者に対する家賃補助につきましては、他自治体で行っている事例については見当たりませんでした。現在のところ、多くの自治体は、家賃の現物支給ではなく、公営住宅の提供という形で住宅困窮者対策を行っている状況です。しかしながら、今後においては、住宅困窮者への家賃補助制度、今後の国及び他市町の動向について注視していきたいと思っております。
○議長（大貫郁太郎君） ７番、若見孝信君。
◆７番（若見孝信君） いろいろ聞いていますと、来年度、草川Ｂ住宅、これは駐車場も１台から２台にふやすということで、前進的なお考えだなと。よく市営住宅に住んでいる方のお話を聞くと、駐車場が足りないとか、隣の方とうまくいかないとか、ごみを私の前に置いていくなんていうお話も聞いたことがあります。市営住宅の管理戸が382戸と言っておりますが、さくら市にとってこれがベストなのか、またベターなのか、グッドなのかはわからないところもありますけれども、市営住宅管理については、住宅使用料と管理費が7,100万円と7,000万円ですから、100万円ぐらい黒字になるんですかね。おおむね同額でありますので、ある程度採算がとれている事業であると知ることもできました。 市営住宅建設については、高齢者、障害者、子供から大人まで安心して快適に生活が営まれるユニバーサルデザインを理想とした住環境の提供を図る方針を取り入れられ、スライド式の玄関ドア等、細やかな部分が考慮されていることもわかりました。また、駐車場については、初めての試みである２台整備となりますが、２台目の駐車場確保については苦慮しているほかの市営住宅にも導入されますようにお願いしたいと思います。 また、先ほど滞納の件が出ていましたけれども、滞納については、現在入居者の方については、少しずつではありますが年々改善されていると聞きました。収納率も約98％と、こちらも毎年改善されているのかなという気がいたします。ただ、退去者分については、県外、また、そして他の市町への転居等の連絡先の不明な方については、督促も含めて徴収方法等を改善されるよう希望させていただきたいと思います。 また、ほかの市町における事務処理方法等も調査・研究し、場合によっては不納欠損等を実施することもいたし方ないのかな、そんなふうに思っております。担当課の皆様には、督促、また住宅の訪問、困難な業務もあると思われますが、これまでいろいろなご苦労があったかと思います。今後も良好な住宅環境の確保と公平な使用料徴収について努力されることをお願いしたいと思います。 また、先ほど人口減少問題については、先輩である石岡議員、そして佐藤議員も関連の質問がございます。大先輩ですから鋭い質問をすると思いますので、私はこの程度で終了させていただきます。 これをもちまして全ての一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○議長（大貫郁太郎君） 以上で本日の一般質問は終了いたしました。
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△日程について
○議長（大貫郁太郎君） 会期第３日の９月５日は午前10時から本会議を開き、５番、加藤朋子君、12番、石岡祐二君、18番、佐藤武久君、11番、楠利明君の４人の一般質問を許します。
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△散会の宣告
○議長（大貫郁太郎君） 以上で、会期第２日の議事は全部終了いたしましたので、本日はこれにて散会といたします。 大変ご苦労さまでございました。 （午後４時０７分）...